プライベート市場は最も急成長している市場セグメントの一つですが、これまでは透明性の低さやアクセスの難しさといった課題を抱えていました。しかし、こうした状況は変わりつつあります。その一因として、投資戦略ごとのパフォーマンスを比較・評価できるプライベート市場ベンチマークが充実してきたことが挙げられます。前回のブログでは、プライベート市場ベンチマークのパフォーマンスについてご紹介しました。

今回のブログでは、ケンブリッジ・アソシエイツのベンチマークが果たす重要な役割について考察するとともに、適切なデータを活用することで、プライベート市場ベンチマークの有用性をどのように高められるかについて解説します。

プライベート市場のベンチマーク評価

ケンブリッジ・アソシエイツは50年間にわたり、複雑なプライベート市場で投資判断を行う投資家に対して、パフォーマンス評価ツールと詳細な知見を提供してきました。同社のプラットフォームには現在、1万本を超えるプライベート投資ファンドのデータが収録されており、同社はプライベート市場の発展を推進する上で重要な存在であるとともに、アドバイザーとしての役割も担っています。ケンブリッジ・アソシエイツのベンチマークは、同社が培ってきた豊富な専門知識とプライベート市場の参加者との緊密な連携から得られる信頼性の高い知見を提供しています。これにより、投資家が投資機会を見極め、リスクを管理し、ポートフォリオのパフォーマンスを高めることに貢献しています。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、ケンブリッジ・アソシエイツと協力し、変化する市場環境に対応したプライベート市場向けソリューションを投資家の皆様に提供しています。

信頼できるデータの確保が重要

プライベート投資のパフォーマンスをベンチマークに基づいて正確に評価するには、厳格なプロセスに加え、信頼できるパフォーマンス・データを確保することが不可欠です。プライベート市場では、その信頼できる情報源となるのがファンドの財務諸表です。ケンブリッジ・アソシエイツでは、プライベート投資ファンドの運用会社からデータを直接収集しており、これらのデータは、様々な投資戦略や地域をカバーする運用会社から匿名で提供されています。また、機関投資家レベルの高品質なデータを確保するため、データを提供する運用会社を厳格に審査しています。

その結果、プライベート市場における多様な投資機会を反映し、詳細な区分にも対応したプライベート投資ベンチマーク・ユニバースが構築されています。各ベンチマークは、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル、プライベート・クレジット、実物資産の4つの主要戦略に分類されるほか、プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルを組み合わせた総合ベンチマークも提供されています。

サブ戦略には、バイアウト、グロース・エクイティ、劣後資本、ディストレスト・デット、インフラストラクチャー、不動産、セカンダリー、及びファンド・オブ・ファンズなどが含まれ、地域、規模、セクター別にさらに細分化することも可能です。

AI によって巧妙化するサイバー犯罪

AI の進化を背景に、サイバーセキュリティへの関心が一段と高まっています。Claude Mythos（クロード・ ミュトス）のプレビュー版が公開されたことを受け、各国政府や業界関係者の間では、デジタル化が進む経済 全体への影響を懸念する声が高まっています。デジタル商取引の拡大に伴い、サイバー犯罪も増加していま す。インターネットの匿名性や国境を越えた性質を悪用し、サイバー犯罪の規模が拡大するとともに、手口も ますます巧妙化しています。世界のサイバーセキュリティ支出は 2,200 億米ドル規模と推定され、今後は年率 13%で拡大すると予想されています。AI によってサイバー犯罪の脅威が高まる中で、サイバーセキュリ ティ・セクターの重要性が一段と高まっています。

サイバーセキュリティ指数の構成とパフォーマンス

サイバーセキュリティは、現在の経済だけでなく将来の経済においても重要な役割を担うと考えられます。 S&P Kensho ニュー・エコノミー指数シリーズの枠組みは、第四次産業革命を推進する 25 のテーマで構成さ れており、サイバーセキュリティもそのうちの 1 つとして位置づけられています。S&P Kensho サイバーセ キュリティ指数は、サイバーセキュリティを主力事業とする企業のみで構成されています。サイバーセキュリ ティ・セクターは投資対象として十分な規模を有し、成熟した市場へと発展しています 1。

S&P Kensho サイバーセキュリティ指数は、直近 5 年間で年率 9%のトータル・リターンを記録し、S&P 500 均等加重指数と同水準のパフォーマンスとなっており、直近 3 年間では同指数をアウトパフォームしていま す。多くのテクノロジー関連指数では、特定銘柄への集中リスクが生じやすいことから、S&P Kensho サイ バーセキュリティ指数では、このリスクを避けるために修正均等加重方式を採用しています。そのため、同指 数のパフォーマンスは均等加重ベンチマークと比較されます。同指数は 2025 年 10 月に最高値を付けました が、2026 年に入ってからは方向感に乏しい展開となり、足元では最高値を 13%下回る水準で推移していま す。その背景には、AI がサイバーセキュリティ・セクターに及ぼす影響が依然として不透明であることがあ ります。

近年、S&P 500^®の各セクターに連動する取引が大きく拡大しています。市場参加者の間では、資金配分やリスクヘッジを行う手段として、また米国株式市場の中で有望と見られるセクターに投資する手段として、セクター連動型金融商品を活用する動きが広がっています。こうした中で、セクター連動型金融商品の流動性を見ることで、市場参加者の関心がどこに向かっているのか、また、誰がリスクを手放し、そのリスクを誰が引き受けているのかを読み解くことが可能となっています。米国セクター・ダッシュボードに新たに追加された流動性モニターは、こうした動きを総合的に把握するためのツールであり、上場取引型金融商品（ETP）と先物の取引量構成やその変化に基づき、S&P 500の各セクターの取引動向を分析するための体系的な枠組みを提供します。

S&P 500の各セクターに連動する金融商品は、以前から広く活用されてきましたが、近年ではその役割がますます重要になっています¹。これらの金融商品は、長期的な資産配分やセクター・ローテーションから、短期的なポジション調整やリスクヘッジに至るまで、様々な戦略で活用されており、その流動性も着実に拡大しています。図表1に示されているように、S&P 500の各セクターに連動する上場取引型金融商品（ETP）と先物の取引総額は増加傾向にあり、2026年2月には4,800億米ドルに達しました。取引額が着実に増加していることは、厚みのある取引環境の中でセクター・ローテーションが進み、セクター連動型金融商品を通じてポジションを構築する動きが広がっていることを示しています。

実際の取引額は、市場動向を大まかに把握する手がかりになりますが、それだけでは市場参加者の売買意欲や資金配分の変化までを十分に読み取ることはできません。図表1の月次データを見ると、セクター連動型金融商品の取引には周期性があることが分かります。これは、先物取引のロールオーバーなどの影響によるものであり、各月の取引額を単純に比較するだけでは、市場参加者の売買動向の変化を正しく捉えられない可能性があります。そこで、移動平均などを用いてデータを平滑化し、短期的な変動をならすことで、流動性のトレンドをより明確に把握することができます。

こうした売買動向の変化を正確に捉えるため、流動性モニターでは、セクター連動型金融商品の過去の取引動向に基づき、季節調整比率を適用しています。この調整では、直近20四半期のデータを順次更新しながら、過去の各四半期の同じ時期に見られた典型的な変動パターンに応じて、取引動向を補正しています。図表2に示されているように、先物の取引額は各四半期の3ヵ月目に最も多くなる傾向があり、同じ四半期の1ヵ月目と2ヵ月目の平均の約2.8倍となっています²。こうした季節的な傾向を考慮することで、取引額の変動が季節要因によるものなのか、あるいは実際の売買動向の変化によるものなのかを見極めやすくなります。

SPIVA^®スコアカードの読者であればご存じのとおり、市場平均を上回る投資成果を得ることは容易ではありません。さらに、それを継続的に実現できるアクティブ運用マネージャーはごくわずかであり、そのような運用マネージャーを見つけることは至難の業といえるでしょう。2025年には、日本籍のアクティブ運用株式 ファンド933本のうち、それぞれのベンチマークをアンダーパフォームしたファンドは、80%超に上りました1。一方で、ベンチマークをアウトパフォームした少数のファンドについても、手放しで評価できるわけではありません。重要なのは、どれだけのファンドが、ベンチマークを継続的にアウトパフォームできたのかという点です。

アクティブ運用マネージャーに優れた運用能力があるのであれば、そのファンドは長期にわたり一貫してベンチマークをアウトパフォームできるはずです。しかし、当社の調査によると、アクティブ運用によるアウト パフォーマンスは長続きしないことが多く、こうした傾向は資産クラスや地域を問わず共通して見られます。

日本市場も例外ではありません。SPIVA日本スコアカードの対象ファンドを見ると、ある期間に優れた パフォーマンスを上げたファンドの大半は、その後数年間にわたり好成績を維持することができませんでした。2021年にパフォーマンス上位四分位（上位25%）に入った日本大型株ファンド78本と日本中小型株ファンド47本のうち、その後4年間にわたって毎年上位四分位を維持できたファンドはわずか8%にとどまりました（内訳は、日本大型株ファンド6本、日本中小型株ファンド4本）。さらに、国内株式ファンド以外の各カテゴリーでは、5年連続で上位四分位にランクインしたファンドは1本もありませんでした（図表1参照）。

より長い投資期間で見ると、この傾向はさらに鮮明になります。図表2に示すように、2020年12月までの 5年間では、報告対象となった日本の全ファンド・カテゴリーで上位四分位に入ったファンドのうち、その後5年間にわたり上位四分位を維持できたファンドはわずか6%にとどまりました。一方で、61%のファンドは下位四分位に転落したか、あるいは合併または清算されました。

暗号通貨投資には、一見すると矛盾する2つの特徴があります。それは、市場の主役が目まぐるしく変わる一方で、投資配分全体では一握りの主要暗号通貨が依然として大きな割合を占めているという点です。2018年から2025年にかけて、S&P 暗号通貨総合デジタル資産（BDA）指数では、大型暗号通貨¹であるビットコインとイーサリアムの合計ウェイトが平均78%に達していました。さらに、上位5つの暗号通貨では合計ウェイトが指数全体の約86%に達していました。

上位5つの暗号通貨を除くと、指数を構成する暗号通貨は頻繁に入れ替わっています。現時点で、S&P 暗号通貨総合デジタル資産（BDA）指数で上位10位以内に入っている暗号通貨のうち6つは、2017年時点では上位10位以内に入っていなかったか、まだ存在していませんでした。また、2017年～2026年の期間においてビットコインキャッシュのウェイトは9.4%から0.5%へと大きく低下しました。