THE S&P 500 MARKET: 2025年7月
個人的見解: 米国株式市場は大胆に未踏の領域に突き進む（力強い経済ファンダメンタルズを根拠とした楽観論とモメンタムに支えられて）
相互関税導入の発表を受けて4月8日に4,982.77（年初来で15.28％下落）まで下落したS&P500指数は、その翌日からは挑むように上昇基調を辿り、4月8日以降に過去最高値を12回更新しました（7月中に10回更新、この中には5営業日連続で最高値を更新した完璧な1週間も含まれます。また2024年11月5日の大統領選挙以降では25回最高値を更新しました）。この結果、投資家のポートフォリオは11兆5,140億ドル増加しました（7月は1兆2,370億ドルの増加、年初来では3兆9,320億ドルの増加）。非常に多くの市場関係者がリセッションという終末シナリオ（当時のリセッション入り確率は70％）や、業績の低下と雇用悪化を口にしていた（こうしたシナリオをかつて予想していたと認める者は、今ではほとんどいません）ことを考えると、これは驚異的な相場の転換と言えます。先行きに否定的な見方をする者が全くいないとは言いませんが（そして私がその一人ではないとも言ってはいません）、企業側が関税コストの大部分を吸収してきたとみられる中でも、第2四半期の営業利益は事前予想を上回る内容となっています（67％の企業が決算発表を終えており、利益は前年同期比8.6％増で過去最高となる見通し）。すでに株を保有している人や、これから購入しようとしている人にとって、さらに大きな安心材料といえるのが、下半期の企業業績も底堅さを維持しており（とはいえ、2024年末時点での予想は下回る）、過去最高益となる可能性があることです。2026年の営業利益を前年同期比16.6％増と見込んでいる市場予想は、4月8日から7月末までに株価が27.23％上昇するだろうと主張するのと同じくらい正気の沙汰とは思えないように思われます。
しかし、（景気刺激策ともいえる）1つの大きくて美しい法案（OBBB法案）が、2026年中に事業や個人にもたらすインセンティブの影響を考慮すると、高くて非現実的に見える2026年の増益予想の数値は常軌を逸した見通しであるとは言えないでしょう。このような楽観的な予測の例は過去にも確認されます。関税は米国の歳入（とキャッシュフロー）にとって今や極めて重要となっています。OBBBによる歳入減を考慮すると、関税収入が得られなければ（連邦裁判所の判断次第で可能性はある）、減税による歳入不足を補うための財源確保が今後問題となる中で、予測が4月8日時点のものに逆戻りする可能性もあります（連邦債務の利払いは、すでに歳入の18％という極端な水準にまで膨れ上がっている）。
8月の株式市場に目を向けると、関税が引き続き注目材料です。8月1日の相互関税の適用停止期限は延長され、米国企業がどこまで関税コストを吸収できるかが試されています（値上げ計画の発表に関する報道が増えています）。また、連邦巡回控訴裁判所が7月31日に予定しているトランプ関税の根拠の有効性に関する審理も注視する必要があります。敗者は最高裁判所に上告するとみられます（トランプ政権には国家安全保障や通商の観点から関税措置を実施する複数の代替案があるようですが、その多くには制限があります）。8月に公表される経済指標も重要性を増しています。定量化された関税の影響が指標に反映される流れが続くとともに、米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25％の利下げを決断すると予想されています（パウエル氏はFOMCの議長職に留まるとみられています）。
