日本市場における持続可能な配当利回り：ダウ・ジョーンズ日本配当100指数のご紹介

日本では20年近くにわたりゼロ金利政策が続いていたため、国内の投資家は債券市場で魅力的な利回りを得ることが困難となっていました。こうした中で、多くの投資家はインカム収入を求めて株式市場に目を向け、高配当利回りを提供する企業への投資を始めました（図表1参照）。新NISA（少額投資非課税制度）の導入により配当所得が非課税となったほか、東京証券取引所（TSE）が株主還元の強化に取り組んでいることなどから、日本の株式市場ではここ数年にわたり、配当株が好調なパフォーマンスを示しています。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、2024年において日本の配当株ファンドは41億8,000万米ドルの純資金流入を記録し、これは2006年以来の最高額となりました。また、日本取引所グループ（JPX）の予測によると、日本市場における2025年3月期の配当金総額は過去最高の18兆円に達する可能性があります。

安定したインカム収入を確保するためには、高配当株だけに注目するのではなく、配当の持続可能性についても考慮する必要があります。特に定年に向けて準備を進めている投資家にとって、安定したインカム収入は生活の質を維持する上で重要な要素となります。財務基盤が弱く経営規律が緩い企業では減配のリスクがあるため、高配当利回りだけに注目することは適切ではありません。実際に、日本のような低金利環境では、企業が借入を増やし、それを原資として配当を支払う場合もあるため、注意が必要です。

ダウ・ジョーンズ配当100指数シリーズでは、企業のキャッシュフロー創出能力、長期的な配当方針の維持、及び配当利回りの水準などを総合的に評価して構成銘柄を選択しています。米国では、ダウ・ジョーンズ米国配当100指数の算出を2011年に開始しており、この指数は良好なパフォーマンスを示し、持続可能な高配当を実現しています³。世界各国で複数の上場投資信託（ETF）がこの指数に連動するパフォーマンスを目指しており、これには運用資産残高の大きい高配当ETFも含まれています。米国市場での成功実績を基に、米国以外の市場でもダウ・ジョーンズ配当100指数シリーズを提供するため、当社は2021年にダウ・ジョーンズ・インターナショナル配当100指数の算出を開始しました。さらに、日本市場でもこの指数シリーズを提供するため、2024年7月22日にダウ・ジョーンズ日本配当100指数の算出を開始しました。

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