THE S&P 500 MARKET: 2025年6月
個人的見解: 関税も戦争もまるでなかったかのように、市場は絶好調
S&P500指数は、関税発動前の2025年2月19日に付けたこれまでの終値での最高値（6,144.15）から関税が引き金で4月8日に付けた安値（4,982.77）までの間に失った時価総額である9兆8,300億ドルを取り戻しました。指数は6月に過去最高値を更新し（終値での最高値は6,204.95、取引時間中の最高値は6,215.08）、終値での最高値更新は年初来で5回となりました（2024年11月5日の米大統領選以降では15回）。時価総額は喪失分を取り戻しただけでなく、さらに4,450億ドル上乗せされ、4月8日以降で10兆2,800億ドル増加しました。しかし、この増加分の大半はマグニフィセント・セブン銘柄によるもので、4月8日終値以降の指数全体の配当込みのトータルリターンはプラス24.92％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス14.09％でした。これでも十分な反発と言えますが、回復と言うほどではなく、実際、同期間にマグニフィセント・セブン銘柄が35.31％上昇したのに対して、S&P500指数構成銘柄の平均騰落率はプラス3.72％でした。
6月の市場は、中東情勢を相対的に軽微な懸念材料の一つとして直ちに織り込み、また原油プレミアムの低下についても（今のところ）受容しています。市場の関心は米国議会に向いており、その議会では「一つの大きくて美しい法案」が7月4日の独立記念日までに可決される見通しです（注：6月30日の取引終了時点で、上院では採決を目前に控えており、下院も週内には修正後の最終案をめぐり採決が行われる予定ですが、承認される確証はありません）。こうした想定や期待に加え、市場は、7月9日に迫る関税の一時停止期限の大半が延長されることを織り込んでいます。交渉に誠意を持って臨んでいないと見なされた一部の国は延長されない、あるいは一部延長にとどまると予想されます。
しかし、起こり得る問題についてはほとんど議論されず、その割に、いざという時のための救命ボートのようなポートフォリオが次々と組成されているようで、保険的な金融商品は高値を維持しています。主な（ほとんど誰も言及しない）懸念要素には、財政赤字、金利コストの増加による支出の縮小、低賃金職での人手不足、物流と価格の両面に起因する供給不足の可能性、関税コストを反映した物価上昇による消費の減退とそれに伴う企業の支出抑制などがありますが、少なくとも市場が好調なうちはネガティブなことを深く考えないようにしましょう。
