終わりがなく、目まぐるしく変化 する経済情勢や市場環境を背景 に、この地域の主要な資産保有 者は、長期的な元本の成長と、ポートフォ リオの分散に重点を置く姿勢を強めてい ます。
この つの目標を今年達成するため、 投資家の間ではアジアの上場証券および 北米のプライベート市場に注目が集まっ ているように思われます。同時に、投資 対象資産や投資プロセスの両面で、テク ノロジーや ESG（環境・社会・ガバナンス） 要因の影響がこれまで以上に大きくなっ ています。
これらはすべて、アジア太平洋地域の ソブリン・ウェルス・ファンド、政府機関、 保険会社、公的・民間の年金基金、寄付 基金、プライベート・バンク、およびその 他の資産保有者などの投資責任者 105 人 の見解に基づいています。
これらの洞察は、AsianInvestor 誌が S&P DJI と共同で 2021 年 月から 月 にかけて実施した調査の一環として得ら れたものです。この調査では、香港、台湾、 オーストラリア、韓国、日本、シンガポール、 タイ、マレーシア、インドネシア、フィリ ピン、およびインドを対象としています。
S&P DJI では、世界のその他の地域に 比べて回復が比較的堅調で早いことがア ジアの原動力になると考えており、以上 のコンセンサスはアジアに対する見方と 一致しています。
S&P DJI の戦略指数部門のシニア・ディ レクターである Tianyin Cheng は次のよ うに述べています。「これは、政府の景気 刺激策、緩和的な金融政策、および大規 模な投資によって支えられています。こう した回復は、国債市場、株式市場、およ び様々な資産クラスのバリュエーション に重要な影響をもたらしています。」
持続可能性を考慮する
このような状況の中で、資産配分を決 定する際に、多くの投資家は低炭素社会 への移行を意識したポジショニングを引 き続き重視しています。
これは、多くの回答者にとって、2021 年に地域分散を図ることやセクターに焦 点を当てることよりも、戦術的エクスポー ジャーをテーマとすることが重要である ことを反映しています。また、テーマに 投資する際に、回答者はリスク調整後のリターンが今年最も高くなるのは ESG （26%）であると考えており、変革をもた らすテクノロジー（21%）およびヘルス ケア・バイオテクオロジー（20%）が僅 差でこれに続いています。
パンデミック収束後の環境においてリ ターンを向上させる上で、回答者は持続 可能性へのコミットメントと同様に、追加 データや分析ツールを通じて ESG 要因を 組み込むプロセスが望ましいと考えてい ます。
Cheng は次のように述べています。「こ こ数年にわたり、気候変動に注目が集まっ ていますが、今は転換期を迎えています。 低炭素社会への移行を支援する投資資金 について、議論するだけではなく、実際 に行動に移すべき時期が来ています。」
同時に、人工知能やビッグデータ・ソ リューションなどのテクノロジーや優れ たシステムを導入することも、投資家に とって優先順位が高く、外部のアクティ ブ・マネージャーのパフォーマンスをより 詳細に精査する取り組みも同様です。こ れらのアプローチは、許容されるクレジッ ト水準を引き下げてより多くのリスクをと るか、あるいは投資スタッフを増員すると いった従来のアプローチよりも、はるかに 高い効果を発揮すると期待されています。
注目されるエクスポージャー
投資テーマ別の見方を実行するため、 また足元の厳しい投資環境に戦術的に対 応するため、2021 年にエクスポージャー を増やすことを計画している資産クラス としては、上場株式が回答者の圧倒的な 支持を獲得し、上場債券が第 2 位となり ました。
しかし、非上場市場は依然として利回り を求める一部の投資家の関心が高く、回 答者は、特にプライベート・エクイティに 加えて、プライベート・デットや不動産へ のエクスポージャーを増やすことを選択 しています。
Cheng は次のように付け加えました。「上 場債券に代わる資産として、実物資産や オルタナティブ資産への配分が増加する 傾向が見られます。また、その他の選択 肢もあります。流動性の高いオルタナティ ブ投資は投資額の増減が可能であり、伝 統的な資産クラスとの相関が低くなる傾 向があります。これらは非常にシステマ ティックであるため、投資家がオルタナ ティブ戦略にアクセスする上で低コスト かつ効果的な方法を可能にする指数化に も適しています。」
こうしたエクスポージャーを得るため に、回答者が最も選好するアプローチは 自社運用（36%）であり、分離勘 （23%）、 ETF または指数連動型ソリューション （19%）がこれに続いています。
パッシブ運用への関心が薄れているこ ともあり、回答者によると、今後 6 ヵ月 から 12 ヵ月の間にパッシブ戦略がやや増 える可能性が高いように思われます。パッ シブ戦略を増やす可能性が「高い」と答 えた回答者は 13%、「中程度」と答えた回 答者は 45% となりました。
Cheng は次のように述べています。「ア ジアでは、アクティブ投資に比較的こだわ る傾向が広く見られます。一方、欧米では、 パッシブ商品にかなりの資金流入が見ら れます。このことは、アジアではほとんど のタイプの機関投資家においてパッシブ 投資に関する理解がまだ不足しているこ とを示しています。」
