Supplier Highlights

パナソニック、Tesla向けバッテリーセル4680の生産開始を延期

12 May 2023 - AutoIntelligence | ヘッドライン分析

パナソニックが4680バッテリーの性能改善のため、その商業生産開始を当初計画より延期することを認めた。Automotive Newsは「競争力をさらに強化する性能改善策を導入するため、量産開始時期を2025年3月期上半期に再び延期する 」というパナソニックのコメントを引用している。これにより、当初計画では2023年4月から2024年3月の間だった量産開始予定は、2024年4月から9月までの間に変更される。パナソニックは現在、日本でパイロットラインを稼働させており、Teslaも米国で同じくセルを生産しているが、Teslaは生産量やセル性能について期待される目標に到達していない、とレポートは指摘している。

重要ポイント：商業生産の遅れによってTeslaの新型バッテリーへの移行も遅れることになるが、同社は引き続き従来の現行製品向けバッテリー供給に頼ることができると見られる。ただし、生産の遅れは将来のTesla製品の開発と発売、そしておそらく生産量の増加計画にも影響を与える可能性がある。しかし、本稿執筆時点では、どのような影響が出るかについては明らかになっていない。Teslaはこれまでに、2023年下半期に少量生産で開始するサイバートラックの生産と同時に4680生産立ち上げを開始する予定だと述べていた。
担当アナリスト：Stephanie Brinley

デンソーとUSJCが車載用IGBTを量産

2023年5月11日- ニュース | 企業動向

USJCの300mmラインで量産開始

デンソー株式会社がUnited Microelectronics Corp.の子会社であるUnited Semiconductor Japan Co. Ltd.（USJC）と車載用絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（IGBT）の生産で提携することを5月10日付プレスリリースで発表した。このIGBT は USJCの300mm生産ラインですでに量産を開始している。

「USJC は300mmウェハーで IGBT を製造する日本初の半導体ファウンドリとなり、200 mmウェハーでの標準的な製造よりも優れた生産効率を顧客に提供できることを誇りに思っています。当社の専任チームとデンソーのサポートのおかげで試作と信頼性テストを遅滞なく完了し、お客様と合意した量産日を守ることができました」とUSJCの河野通有社長は述べている。

重要性ポイント：今回の提携は2022年4月に初めて発表され、両社は自動車市場での需要の高まりに応えるべく、USJCの300mmラインでのパワー半導体生産で協力することで合意した。デンソーはシステム指向型 IGBT デバイスとプロセス技術を提供、USJC は 300 mmウェハーの製造能力を提供している。

自動車業界で電動化が進行するなか、IGBT は電気自動車（EV）モーターの駆動および制御向けに、バッテリーからの直流を交流に変換するための重要デバイスとして機能する。

Samsung、日本に半導体チップ開発工場設立へ

2023年5月15日- AutoIntelligence | ヘッドライン分析

Samsung Electronicsが横浜に新たな半導体チップ開発工場の設立を検討している。日経新聞によると、同社はすでに横浜に研究開発施設を持っている。Samsungは試作チップの生産ラインを設置し、2025年に操業開始予定である。新工場のコストは300億円（2億2,010万米ドル）以上だと言われており、日本政府が100億円の補助金を出すと見られている。

重要ポイント：今回の動きは、韓国のYoon Suk-Yeol大統領と日本の岸田文雄首相が、韓日関係の正常化、半導体やバッテリーなどハイテク産業のサプライチェーンの安定化、デジタル変革に向けた協力などを目的とした一連の会談を行ったことを受けたものである。世界の自動車産業は現在半導体不足の影響を受けており、自動車メーカー各社は生産目標の引き下げを余儀なくされ、それによる損失を被っている。自動車産業が自動運転システムや電気自動車（EV）システムへとシフトするなか、こうしたチップの開発・製造に対する投資は中長期的に見て今後の危機的状況を回避することにつながる。一方、韓国のSamsung Electronicsと日本のソニーグループは最近、自動運転車に必要な高性能・大容量メモリーチップ分野における提携の可能性を模索していると報じられている。
担当アナリスト：Nitin Budhiraja

Argo AI、自動運転の安全基準を監督する評議会を設立

2022年8月4日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Argo AI が、交通輸送、医療、法執行、サイバーセキュリティの各専門家と業界リーダーで構成される安全諮問評議会を設立した。同評議会はArgoの安全性とセキュリティの実践と方針をさらに強化するための知識と専門情報を提供し、自動運転車（AV）関連の製品およびサービスの安全な市場投入を支援し、AV 技術に対する消費者の信頼について助言する。Argo AIの創業者兼 CEOであるBryan Salesky 氏は「Argoの基礎となるバリューは安全性だ。自動運転車は都市交通輸送の安全性とアクセシビリティに大きなプラスの影響を与える可能性を持つ。Argo安全諮問評議会が集合的な知恵と専門知識を共有して、Argoの目標実現を支援してくれることに感謝している」と述べている。

重要ポイント：FordとVolkswagen（VW）の支援を受けているArgoは、Austin、Miami、Palo Alto、Detroit、Pittsburgh、WashingtonおよびHamburgで安全ドライバーを同乗させたAVのテストを積極的に実施してきた。同社はAustinとMiamiで無人自動運転車のテストを開始し、AVを駆動するソフトウェア、ハードウェア、マップ、クラウドサポートインフラを開発している。ライドヘイリング企業のLyftと小売企業のWalmartは、Argoの技術を組み込んだパイロットプログラムを実施している。

AlibabaとXpengが自動運転車技術で協力

2022年8月3日 |　ニュース　|　戦略提携

Alibabaと電気自動車（EV）スタートアップのXpengが、自動運転車用ソフトウェアを訓練するコンピューティングセンターを開設すると報道された。自動運転システムではアルゴリズムの訓練用に大量のデータ処理が必要になる。Xpengは新たな処理センターによって自動運転モデルの基本訓練期間が7日間から1時間に短縮される。Guangzhouに本社を置く同社は、Alibabaのクラウド部門の技術をコンピュータ要件に活用する。Fuyaoコンピューターセンターは中国北部の内モンゴル地域に設置される予定だ。Xpengに出資しているAlibaba は、主要コマース事業が低迷するなか、クラウドコンピューティング部門の拡大を試みてきた。この動きは急成長している電気自動車市場に対する中国テック大手の参入手段を示している。

重要ポイント： Tencent は、中国市場に参入する外国系自動車メーカーにサービスを提供する地位を確立しようとしている。競争の激しい中国の電気自動車部門でWarren Buffettが支援するTeslaとBYDを追い抜くというXpengの願望は明確だ。自動運転機能は中国系電気自動車企業がこうした願望を達成するための手段と見なされている。

Sona ComstarとC-Motiveが提携、EVアプリケーション用静電駆動モーター開発へ

2022年5月17日 |　ニュース　|　戦略提携

インドの自動車部品サプライヤーであるSona ComstarがC-Motive Technologiesと提携し、電気自動車（EV）アプリケーション用の静電駆動モーターを開発することを発表した。量産は2026年に開始予定で、Sona ComstarはC-Motiveの最新の資金調達ラウンドにも参加する。「静電力を活用し、機械的、電気的、電気化学的イノベーションにおける一連の相乗利益を通じてモーターを構築する技術系新興企業であるC-Motiveとの提携を発表できることを誇りに思う。アクティブ冷却がなく、銅がほとんどなく、希土類金属や磁石を含まず、高トルクを生成しながらリップルのないC-Motiveのモーターに感銘を受けた。従来の電磁モーターと比べて技術的に優れ商業的に競争力のある製品を開発することで、急速に成長するEモビリティ市場で大きな商機が見いだせるだろう」とSona ComstarのグループCTOであるKiran M Deshmukh氏は述べている。

Source: Getty Images/wattanaphob

重要ポイント：C-Motiveの静電機械技術は、1キロワットから数十メガワットまで活用でき、固定用途向けの小型のモジュール式トルクモーターから、Eモビリティパワートレイン用の大型機械や風力タービン用の数メガワットの発電機までを対象に設計可能だ。C-Motive製品は電磁力を使用して電力を機械的動力に変換する従来の電気モーターと比較して、静電気による付着力を活用する。Sona ComstarはインドでのEV事業の拡大を目指してきた。同社は今年3月、EV事業拡大のため2022年度から2024年度にかけて最大95億インドルピー（1億2,373万ドル）の設備投資を行う計画を発表した。

Bosch、148億ドル規模の水素電解市場に参入

2022年5月6日 |　ニュース　|　投資

Boschが、水素電解部品事業に参入する計画で2030年末までに同分野に5億ユーロ（5億2,800万ドル）の投資を計画していることを発表した。割り当てられた投資の半分は、2025年に計画されている市場投入時までに実行されるという。同社はすでに水素電解システムのコアであるスタックを供給しており、パワーエレクトロニクス、センサー、制御ユニットを組み合わせてスマートモジュールを製造する。Robert Bosch GmbHの取締役会会長であるStefan Hartung博士は「欧州で水素生産を進めたいと考えている。電解槽コンポーネントの世界市場は2030年までに約140億ユーロになると予測している」と述べている。Heyn博士によると、EVの迅速な採用を確保するには、バッテリーを含むパワートレインを適切な温度に保ち、車室に必要な快適な空調を提供することが重要であり、インテリジェントなサーマルマネジメントだけでもEV航続距離を25％延伸できると推測している。この目的のため、同社は事前統合型ソリューションであるフレキシブルサーマルユニット（FTU）を開発した。Boschは、2030年までに35億ユーロに達すると予測される市場にFTUで参入していく、と述べている。一方、燃料電池ベースの電気モビリティについては、2022年からトラック用燃料電池パワートレインの生産を開始する予定だ。同社は、モバイル燃料電池の設備投資を2021年から2024年の間に約10億ユーロまで増額した。

Source: Bosch

重要ポイント：2022年度の業績展望の発表で、Robert Bosch GmbHの取締役会メンバー兼最高財務責任者であるMarkus Forschner博士は、年間売上高が前年比6％を超える見通しを述べる一方で、昨年のEBITマージンに匹敵する業績という目標を達成することはできないだろうと発言した。「主にエネルギー、原材料、物流のコスト増加によって、業績に対する負担は大幅に増大している」「高価格の継続と不安定な市場に対して備えなければならない。値上げを転嫁する必要があるのは自動車メーカーだけでなく、サプライヤーも同様だ」と同博士は言う。現在の世界的な不確実性を鑑み、Boschは成長見通しを大幅に修正した。以前は2022年度に約4％の成長が見込まれていたが、現在は今年の成長率を3.5％未満に修正している。Forschner博士によると、この修正の背後にある主な理由の1つは、中国での新型コロナウイルス感染症のパンデミックから現在進行中のチップ不足に至る悪影響の復活である。また同社によると、2022年度第1四半期は前年比5.2％の伸びを記録した。

神戸製鋼、2022年度から低CO2高炉鋼を供給

2022年5月19日 |　ニュース　|　企業動向

神戸製鋼所が新たな低二酸化炭素（CO2）高炉鋼「Kobenable」を今年度から販売する予定であると発表した。プレスリリースによると、同社は2種類の鋼材を販売する予定だという。

• 1トン当たりのCO2排出量を100％削減したKobenable Premier
• 1トン当たりのCO2排出量を50％削減したKobenable Half

Source: Getty Images Plus/ PhonlamaiPhoto

同社は、加古川製鉄所と神戸線条工場で製造する、薄板、厚板、線材・条鋼を含む全製品でこの鋼材を提供する。この新たな低CO2鋼で製造された製品は、従来の鋼材で製造された製品と同等の品質を維持する。優れたMIDREX®プロセスによる直接還元鉄（DRI）から生成された多量のホットブリケットアイアン（HBI）を高炉に装入する新技術を使用することで鋼材に付随する炭素排出量を削減する。コークスと鉄鉱石をHBIに置き換えることで炭素排出量の大幅削減が可能である。神戸製鋼では、同社が発行する低CO2鋼材証明書と、英国に本拠を置くDNV事業保証サービス認証機関が発行する第三者認証書を顧客に提供する。

重要ポイント：神戸製鋼は日本で2番目に低炭素鋼材の緊急リリースを顧客に発表した鉄鋼メーカーである。日本製鉄は5月10日、世界の競合他社に先駆けて2024年度からカーボンニュートラル鋼の供給を開始する計画を発表した。日本製鉄は、製造工程で代替エネルギー源にシフトし炭素回収技術を採用することで鋼材の脱炭素化を進める計画だ。世界の立法機関が近い将来、下流の消費者産業向けにScope 3排出量規制を実施する見通しに対する懸念が高まっていることから、自動車メーカーはサプライチェーンの排出量削減戦略の検討に注力するようになっている。この傾向により、ティア1のコンポーネントおよび材料サプライヤーは、個々の製造プロセスと上流のサプライチェーンを脱炭素化することで、製品に関わる排出量の削減を進めている。鉄鋼メーカー各社は現在、電気アーク炉（石炭や天然ガスの代わりに再生可能電力を使用し、生の鉄や金属くずなどの原料を溶かして生の鉄鋼を製造する炉）や、副産物排出を使用して化学産業向けのアンモニアとバイオエタノールを製造する炭素回収技術、さらにグリーン水素ベースのDRI（天然ガスの代わりに再生可能エネルギーで生成された水素を使用した直接還元鉄材料）などの技術を適用して製品を脱炭素化している。近い将来のカーボンニュートラル鋼の大規模生産向けに多額の投資を行っている世界の鉄鋼メーカーには、Tata Steel、ArcelorMittal、ThyssenKrupp、SSAB、POSCOなどがある。

米国Georgia州運輸局 がKia、パナソニックと提携

2022年5月6日 |　ニュース　|　企業動向

Georgia州運輸局（GDOT）がRay、Kia、パナソニックと提携、州間高速道路85号線の18マイル区間沿いで完全運用可能なコネクティッド道路を実証することを発表した。「Ray Highway」と呼ばれるこの道路は、パナソニックのコネクティッドカーデータ管理プラットフォームであるCirrus by Panasonicを使用して道路事象をリアルタイムで検出し、道路利用者に運転状況についてメッセージを伝達する。GDOTとKiaがVehicle-to-Everything（V2X）技術を車両に搭載する。

重要ポイント：ルート沿いを移動する者は、衝突、建設作業区域、急ブレーキ、また路面凍結、洪水、ハイドロプレーニングといった気象関連の影響などの重要な運転条件に関する警告をリアルタイムで受け取ることができるようになる。今年3月、5G Automotive Association（5GAA）はVirginia州Blacksburgで5Gおよびエッジ技術経由で道路の危険をほぼリアルタイムで通知する新たな安全コンセプトの試験を企画した。

ブリヂストン、使用済みタイヤのリサイクル技術開発でLanzaTechと提携

2022年4月15日 |　ニュース　|　戦略提携

ブリヂストンがLanzaTechと提携し、世界初の使用済みタイヤリサイクル専用プロセスを共同開発することを発表、新たなタイヤ生産の脱炭素化に向けた概要を作成した。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の下で運営されているタイヤ産業プロジェクトによると、世界中で年間10億本以上のタイヤが耐用年数の終わりに到達している。ブリヂストンとLanzaTechは、使用済みタイヤの消費後廃棄物管理戦略を策定する新たなビジネスモデルの開発を目指すとともに、持続可能な方法で入手した化学物質の商業用途への採用も推進する。

重要ポイント：この提携は、タイヤ製造に使用される重要材料であるブタジエンのより効率的な生産を実現する微生物技術の開発に焦点を当てており、石油化学製品を使用せずに持続可能な合成ゴムを生産する革新的プロセスを作り上げる。ブリヂストンは2050年までにカーボンニュートラルを達成し100％再生可能な材料でタイヤを製造することを目指している。同社は最近、タイヤ製造用のより持続可能な天然ゴムの代替供給源であるグアユールの最適化推進に向け、米国エネルギー省の助成金を確保した。この動きは使用済みタイヤからの材料リサイクルをサポートし、タイヤのオイル、シリカ、バージンカーボンブラックなど再生不可能な材料の置き換えを促進するためのさまざまなソリューションを積極的に模索する同社の取り組みと一致している。

EKPO Fuel Cell Technologies、中国本土で研究開発・組立能力を拡大

2022年4月1日 |　ニュース　|　投資

Elring KlingerとPlastic Omniumの合弁会社であるEKPO Fuel Cell Technologies GmbH（EKPO）が、中国本土のSuzhouにある同社施設の研究開発および組立能力を拡大すると発表した。Suzhouのテストラボに燃料電池テストベンチを設置する一方、2022年末までに半自動燃料電池スタック組立ラインを設置する予定だとも述べている。中国本土の同施設の能力拡張は、幅広い製品ソリューションの提供を通した中国本土市場に対する野心だけでなく、アジアにおける水素事業強化の意図も強調している。

同社の説明では、Suzhouに1,000㎡のテスト施設と水素ステーションを設置しており、その投資額は1500万人民元（236万ドル）。同施設には最大150キロワット（kW）のスタックをテストできる燃料電池テストベンチがまず設置され。2022年中盤には250kWのテストに機能をアップグレードできる。

重要ポイント：EKPO燃料電池テストラボが新たなテストベンチにアップグレードされると、均質性テスト、性能テスト、耐久性テスト、分極曲線、漏れテスト、隔離テスト、生産ライン最終テストなど、複数のテストをスタックレベルで実行できるようになる。EKPOによると、同社のSuzhou施設はShanghaiに近く、アジア地域で最初の小規模生産とともにエンジニアリング能力強化のためにも完璧な拠点だという。中国本土での燃料電池スタック組立ライン設置に向けたEKPOの投資は、今後予想される水素ベースのモビリティソリューションに対する顧客需要を活用する同社の意図を強調している。EKPOはこれまでに現地顧客との燃料電池プロジェクトを複数成功させており、顧客からの前向きなフィードバックを受けて同施設の燃料電池スタック組立ライン拡張を決定したと述べている。Suzhou施設で提案されている半自動燃料電池スタック組立ラインは2022年第3四半期に設置予定で、当初の生産能力は年間800ユニットだという。EKPOの燃料電池研究開発マネージャーであるTony Meng氏は「新テストラボと組立ラインは、アジア地域、特に中国における当社の現地化戦略の節目となる」と述べている。

Continental、タイヤのリサイクル最適化でPyrum Innovationsと提携

2022年3月18日 |　ニュース　|　戦略提携

Continentalがリサイクル技術企業のPyrum Innovationsと開発契約を結び、熱分解によって使用済みタイヤのリサイクルをさらに最適化し拡大すると発表した。熱分解とはタイヤに含まれる有機材料を500℃で熱劣化させ、オイル、ガス、炭生成物、鋼を生産するプロセスである。回収の重点である高品質のカーボンブラック（rCB）は、タイヤの性能、特に安定性、強度、耐久性にとって非常に重要である。カーボンブラックのクローズドループ・サプライチェーンを構築することで、化石原料の節減と二酸化炭素排出量の削減を計画する。Continentalの子会社であるReifen-Entsorgungsgesellschaft（REG）が、早ければ2022年3月にもContinentalからPyrumにEOLタイヤの供給を開始する。

重要ポイント：Continentalは2021年のPyrumの新規株式公開（IPO）以来、現在もPyrumの株式を過半数未満保有している。カーボンブラックの供給は、ウクライナ危機もあり、過去数週間にわたって重大なリスクにさらされてきた。The European Rubber Journalの3月16日付記事によると、ドイツゴム製造業者協会（WDK）が声明で、カーボンブラック・サプライチェーンへの脅威として、世界のカーボンブラックの3分の1を生産するロシアからの出荷減少の可能性と、ロシアのガス価格の急激な上昇による欧州の生産コスト上昇があるという。

Bosch、三菱商事、Blue Park Smart EnergyがEVバッテリー交換サービスで協力

2022年3月7日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Bosch Intelligent＆Connected Technology、三菱商事、Blue Park Smart Energy（Beijing）Technologyの3社が「Battery-as-a-Service」ビジネスモデル関連の協力についての覚書に署名した。Boschが3月4日に発表した声明によると、3社はバッテリーの経年劣化やバッテリー状態の予測、バッテリー充電の管理、さらに視覚化および管理ソフトウェアなど、乗用車のバッテリー交換に関するサードパーティのインサイトと管理サービスの開発と提供に向けて共同で取り組む予定だ。これらの商品およびサービスは、主に自動車フリート事業者や金融会社に提供される。

重要ポイント：Boschによると、クラウドベースのサービスであるBattery in the Cloudシステムがこの協力の技術的基盤になり、自動車フリートから収集されたデータを監視および分析し、バッテリー状態を最適化してバッテリー寿命を延ばす。バッテリーコスト、バッテリー寿命、ビジネス収益に関する主要財務指標がビッグデータを活用して適切に測定されれば、バッテリーのリース技術と交換技術は商用フリート間で広く採用される可能性がある。3社の連携は運用車両ネットワークにおけるバッテリー交換可能なEVの商品化にプラスの効果をもたらす可能性がある。

Nokian Tires、93％持続可能材料組成のコンセプトタイヤを発表

2022年2月3日 |　ニュース　|　新製品

Nokian Tiresが93％がリサイクルまたは再生可能である材料組成の新たなコンセプトタイヤ「Green Step」を発表した。同社は以下の材料戦略を用いて持続可能性を導入する。

• タイヤに使用されるゴムはすべて天然ゴム
• キャノーラ油など再生可能オイルを使用
• ほとんどすべての可塑剤、樹脂、加工助剤が再生可能資源由来
• 天然籾殻灰シリカがトレッドとサイドウォールの主要充填材として機能、再生可能コードファイバーをタイヤ強化に使用
• ゴムコンパウンドに使用されているカーボンブラックは使用済みタイヤ由来
• 内側面に使用されているブチル、スチールベルトのスチール、構造物のビードワイヤは主にリサイクル品

重要ポイント：Nokian Tires開発マネージャーのJouko Ilomäki氏は次のように述べている。「リサイクルされたゴムやカーボンブラックの使用は、タイヤ製造の将来トレンドになると確信しており、2030年までに複数の新規サプライヤーとさらなる先進テクノロジーを採用の予定である。リサイクルまたはリニューアルされたコンポーネントによる原材料の需要も増加するだろう」。Nokian Tiresでは、2030年までに同社のタイヤに使用されるすべての原材料の50％をリサイクルまたは再生可能とすることを目標に掲げている。

エヌエスアイテクスとGreen Hills Software、安全認証実現で提携

2022年2月3日 |ニュース|戦略提携

デンソーの子会社であるエヌエスアイテクスとGreen Hills Softwareが、自動車および産業用マイクロコントローラーユニット（MCU）アプリケーション向けの縮小命令セットコンピュータ V（RISC-V）ソリューションの実現に向けて提携したことを発表した。

重要ポイント：今回の提携は、ISO 26262 ASIL D安全認証を受けたGreen Hills MULTI統合開発環境（IDE）を備えたエヌエスアイテクスのRISC-Vプロセッサを含むベクトル拡張搭載のRISC-Vベースの並列プロセッサDR1000CのサポートとC/C ++コンパイラの最適化から着手する。DR1000Cは、セーフティクリティカルな要件に対応する車載用MCUに必要とされる、モデル予測制御、リアルタイムモデリング、センサーデータ処理などの高負荷の演算処理を行う。NS31Aは32ビットRISC-VISA（RV32IMAF）を採用したシングルイシュー・インオーダー4段パイプラインの汎用CPUである。ISO 26262 ASIL DおよびIEC61508 SIL 4の認証を受けたMULTI IDEは、高度なC/C ++コンパイラと解析ツールを備え、RISC-Vコアがメイン汎用CPUまたはCPUに隣接するセカンダリ専用アクセラレータコアであるような複数のヘテロジニアスコア構成の複雑なSoCから、スタンドアロンの組み込みRISC-Vコントローラやアクセラレータに至るまで、最も困難で複雑なバグさえも見つけることができる専用設計となっている。

デンソー、車両検知用Global Safety Package　3を開発

2022年1月17日 |　ニュース　|　新製品

デンソーがGlobal Safety Package 3を開発したことを発表した。車両に高い周囲検知能力を与えることで車両安全性を向上させる予防安全システムで、日野レンジャー、レクサスNX、トヨタのノア、ボクシーに採用されている。以前のバージョンより検知角度と距離が拡大されており、交差点での衝突回避のための速度分解能が向上している。検知性能の改善と小型化、コスト削減によってレーダーセンサーの設置要件が緩和されたことで、より多くの車種やモデルで使用可能になった。

Source:デンソー

重要ポイント：交差点での衝突回避に貢献する広い水平画角を備えており、車両前方の道路上の物体を検知する距離が拡大している。より広い速度域での車間制御クルージングと車線変更支援の実現に貢献、人工知能（AI）の使用により車間距離制御や交通標識認識といった検知性能と支援機能が向上している。

LG、キーレスイグニッション用生体認証技術を発表

2022年1月7日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

LG Electronicが、車の所有者がキーを使用せずにイグニッションをオンにできる新たな生体認証技術を開発したと伝えられた。複数の車載カメラを活用し、指の動きとともに顔の表情を識別する。

重要ポイント：LGの認証システムは、1番目のカメラでユーザーの特定の身体部分を識別し、2番目のカメラ経由で1番目のカメラのデータポイントに基づいて視角を自動的にリセットし、ユーザーの虹彩やその他の生体認証の特徴を捕捉する。これにより、ユーザーは顔の表情や手のジェスチャーで車のエンジンをかけたり車の調整や制御を行ったりできる。まぶたや顔の動きを監視することで、ドライバーが眠気を催しているかどうか、突然病気に襲われたかどうかを検知するのに役立つ。

ams OSRAM、最高水準明度の前照灯用LEDを発表

2021年12月15日 |　ニュース　|　新製品

ams OSRAMが、前照灯として市場入手可能な製品のなかで最高水準明度を備える発光ダイオード（LED）を発売することを発表した。視認性向上のためロービーム／ハイビームソリューションに使用するよう特別に開発されている。

重要ポイント：新LEDは、1チップタイプでは3.75 mm x 3.75 mmのコンパクトなサイズを特徴とし、複雑な圧縮設計に最適である。LEDの特殊クアッド・フラット・ノーリード（QFN）プラットフォームにより、ヘッドランプ動作中の放熱管理が容易になり、システムによっては、放熱部品の大幅な小型化や完全な排除も可能になる。Oslon Black Flat X製品群のリードフレームパッケージは現在入手可能な主要セラミックパッケージよりも低い熱抵抗（Rth）を達成。酸化チタン封入の活用で1：200の高コントラストも実現している。

Covestro、マスバランス方式による気候中立ポリカーボネートを供給

2021年12月14日 |　ニュース　|　新製品

材料メーカーのCovestroが、ドイツ・Uerdingenの製造施設から世界初の気候中立ポリカーボネートを供給することを発表した。同社によると2021年末までに発売予定だという。

Source: Getty Images Plus/Phuchit

重要ポイント：CovestroのMakrolonポリカーボネートグレード各種は全工程において気候中立であり、生産プロセスには再生可能でクリーンな電力を活用、原材料はマスバランス（物質収支）方式のバイオ廃棄物と残留物に由来する。同社は2020年に欧州の2つの製造拠点で国際持続可能性カーボン（ISCC）Plusマスバランス認証を取得して以来、再生可能エネルギーを部分的供給源とするポリカーボネートを提供してきた。マスバランス方式を通じて、循環経済への移行推進に向けた包括的プログラムの一環として、再生可能エネルギーを含む代替原料源に徐々に切り替えている。より持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、クリーンで再生可能なエネルギーのみを使用して世界中の全プラントに電力を供給するというビジョンを示している。

Brembo、SENSIFY™インテリジェントブレーキシステムを発表

2021年12月8日 |　ニュース　|　新製品

イタリアのブレーキメーカーであるBremboが、人工知能（AI）に基づく最先端ソフトウェアを組み込んだ新たな先駆的インテリジェントブレーキシステム、SENSIFY™を発表した。キャリパー、ディスク、摩擦材など製品ポートフォリオをデジタル技術とAIと組み合わせ、ソフトウェア、予測アルゴリズム、データ管理を含む柔軟で革新的なプラットフォームを作り上げ、ブレーキシステムをデジタル制御する。同社によると、この新たなブレーキシステムは部品の集まりではなく、AIとソフトウェアが積極的な役割を果たし、ドライバー体験向上のためにデータが収集され、システムが常に更新されるエコシステムになるという 。BremboのCEOであるDaniele Schillaci氏は「SENSIFY™の導入によって、ブレーキシステムができることの限界を押し上げ、ドライバーの路上走行体験向上と運転スタイルに応じたブレーキ反応のカスタマイズへと全く新たな機会の扉を開き、ドライバーが求める安心を与える。SENSIFY™は当社のビジョンである『エネルギーをインスピレーションに変える』を完全に取り入れており、自動車業界に最先端の革新的でインテリジェントかつ持続可能なソリューションを提供する上で、さらに一歩進んだ大きなステップである」と述べている。

Source: Getty Images Plus/urfinguss

重要ポイント：Bremboによると、SENSIFY™には以下の3つの特長があるという。

• デジタルブレインとセンサーを統合して各ホイールブレーキを個別に制御することで、より正確な車のハンドリング、性能の向上、自信をドライバーにもたらす
• パッドとディスクの間に抗力がなく、各ホイールのブレーキ動作が最適化されているため、排出量が最小限に抑えられる
• SENSIFY™によって自動車設計の機会が開かれ、自動車メーカーには大きな柔軟性が提供され、電気プラットフォームや内燃エンジンプラットフォームへの統合が簡素化される

この新システムは2024年から市場に投入される。