Forecast & Analysis

中国の7月新車販売、前年比30%増

2022年8月11日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）の最新データによると、7月は生産台数と販売台数ともに 6月を下回ったものの、中国の自動車市場では新車需要が前年比で増加を続けていることが明らかになった。CAAMのデータによると、7月の新車販売は前年比29.7%増の242万台、生産台数は前年比31.5%増の245.5万台。新車販売台数の2022年累計（YTD、1月から7月まで)は前年比2%減の1,447.7万台となった。一方、新車生産台数はYTDで前年比0.8%増の1,457.1万台となった。

7月の中国の乗用車（PV）販売台数は、政府の強力な景気刺激策により、前年比40%増の217.4 万台となった。力強い需要回復により、PV販売はYTDで前年比8.3%増の1,252.9 万台に達した。CAAMが定義するPVには、セダン、スポーツユーティリティビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。一方、商用車需要は依然、低調である。7月の中国の商用車販売（バス、小型、中型、大型商用車を含む）は前年比21.5%減の24.6万台だった。中国の商用車販売台数はYTD で前年比 39.3%減の194.8万台となっている。

市場の電動化への移行は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生に関連した制限の緩和に支えられ、7月も引き続き加速した。バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の7月販売台数は、前年比120%増の 59.3万台だった。これにより、NEV販売台数はYTDで319.4万台となった。これに対応してNEV生産台数も急増、7 月は前年比120%増の61.7万台となった。これによりNEV生産台数はYTDで前年比120%増の327.9万台となっている。

中国の新車輸出は引き続き好調で7月は前年比 67%増の29万台となった。新車輸出台数はYTDで前年比 50.6%増の150.9 万台となっている。

展望と影響

6月の前年比24%増に続く7月の中国本土の乗用車販売の大幅な伸びは、過去2ヵ月間に展開された政府のインセンティブが効果的に自動車販売を促進したことを示唆している。ICE車の販売促進を目的として、排気量2リットル以下で価格が30万元（4万5000米ドル）未満の乗用車の新車購入税が50%引き下げられた。中央政府はまた、NEV の購入税免除を2022 年以降も延長する予定である。NEVに対する政策支援の拡大により、NEVセクターは来年も成長の勢いを維持できるはずだ。これまでのところ、消費者需要が手頃な価格で豊富なソフトウェアを搭載した EVやPHEVに移行していることから最も大きな恩恵を得ているのは中国系自動車メーカーだ。中国系自動車メーカーは早い段階でNEV市場に参入しており、消費者の嗜好の変化に迅速に対応可能なことが、中国の NEVセクターで彼らが優位性を維持している理由である。

2022年末に向けては、PV 市場全体の需要は中国の都市当局が発表した優遇政策を追い風に引き続き増加すると予測される。たとえば、Tianjin市は8月4日に、今年のナンバープレート割り当てを20,000枚増やすと発表した。同市はまた地区当局に対し、その地区の NEV導入を促進する独自計画を起草するよう奨励している。COVID-19パンデミックが中国経済と自動車販売に与える影響は今後も長引くだろう。8月にはChengduとSanyaで、COVID-19感染症例の急増を受けてパンデミック対策が強化された。ただし、両市は自動車生産の重要な製造拠点ではない。

当社の7月予測では、中国本土のライトビークル市場展望を上方修正している。乗用車と小型商用車を含むライトビークルの2022年販売台数は3.8%増の2,480万台になると予測される。中国本土の2022年ライトビークル生産台数は0.4%増の2,468 万台に到達、2023年にはさらに7% 増加すると予測されている。

中国の4月新車販売は前年比48％減、COVID-19封鎖措置で急落

2022年5月12日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の4月の新車販売台数（卸売ベース）は前年比47.6％減の118万1千台と、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために導入された封鎖措置が月間販売に深刻な影響を及ぼした。中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、4月の新車生産台数は前年比46.1％減の120万5千台で、年初来累計（1月〜4月）は前年比10.5％減の769万台。中国の新車販売台数の年初来累計は前年比12.1％減の769万1千台となっている。車種別では、乗用車の販売台数が前年比43.4％減の96万5千台、生産台数は前年比41.9％減の99万6千台だった。CAAMが定義する乗用車には、セダン、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。需要縮小は商用車（CV）市場にも現れており、同月の中型車と大型車を含むCVの販売台数は前年比60.7％減の21万6千台に急減、年初来累計は前年比39.8％減の118万1千台となった。CVの生産台数は前年比59.8％減の21万台、年初来累計は前年比37.9％減の119万5千台となった。

バッテリー電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の4月の販売台数は前年比44.6％増の29万9千台だった。NEV生産台数は前年比43.9％増の31万2千台、NEV乗用車の販売台数は前年比45％増の2万8千台、NEV商用車の販売台数は前年比38.8％増の1万9千台だった。NEVの販売台数の年初来累計は前年比112.2％増の155万6千台となった。

展望と影響

中国本土の大手自動車メーカー数社が発表した販売報告によると、どのブランドも同様に台数が減少したが、封鎖措置の実施地域に製造工場を持つ自動車メーカーは他のメーカーよりも大きな打撃を受けた。TeslaはShanghaiの封鎖措置によりShanghai工場を3週間以上閉鎖し、その結果として4月の生産台数は1万757台にとどまり、出荷台数は前月比97％減の1,512台となった。パンデミックによる混乱にもかかわらず、NEVの販売台数は4月も前年比で力強い成長を示した。BYD、Xpeng、GAC Motorなど、量産NEVメーカー数社が通常の販売ペースを維持している。一方、EVスタートアップであるNIOとLi Autoは、COVID-19の影響を受けたShanghai－Jiangsuエリアにあるサプライヤーの工場の生産停止により、4月の出荷台数が前年比で25％以上減少した。当社は、中国本土のライトビークル生産台数は2022年に0.9％減の2,438万台になると推測している。中国の自動車産業の回復は、世界的な半導体不足、原材料価格の上昇、パンデミックの継続など、サプライチェーンの制約によっておそらく抑制されるだろう。地方自治体が導入するインセンティブはNEVを重視する可能性が高く、自動車販売に影響を及ぼすと見られる。自動車メーカー各社は、強力なEV需要を活かせるようEV生産を引き続き優先する可能性が高い。

中国3月新車販売は前年比11％減－CAAM推計

2022年4月7日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）が4月6日にCAAMのWeChatページに声明を投稿、中国の3月の新車販売が前年比11％減の22億4,900万台になると推定している。CAAMでは中国の第1四半期の新車販売が前年比0.5％増の6,517万台になると見込んでいる。

重要ポイント：CAAMでは、中国の主要自動車メーカー13社の週次販売台数をまとめて3月推計を作成した。中国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株の新たな波が自動車メーカーの生産を圧迫しており、新車市場では2022年に入って初めて、月間販売台数が前年より減少する見通しだ。Jilin、Changchun、Shanghaiなど、最悪の被害を受けた都市の封鎖措置により、3月は市内で事業展開するディーラーにとって困難な月となり、ディーラー店舗では客足が急減した。中国乗用車協会は今週初めの声明の中で、COVID-19封鎖措置により、3月の乗用車販売台数は前年比10％減の158万台になる見通しだと述べている。

カナダのBEV/ZEV登録台数、前年比50％超の増加

2022年3月3日 - AutoIntelligence | 戦略レポート

カナダのゼロエミッション車（ZEV）トレンドは継続しており、2021年にはカナダで登録された新車20台のうち1台がZEVだったことが当社のカナダ登録データレビューで明らかになった。ZEV市場シェアは2020年の3.8％から5.6％に上昇している。ZEV総台数は前年比58％増、バッテリー式電気自動車（BEV）は前年比51％増だった。プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）はカナダ全体で前年比73％増となっている。British Columbia州が電動化採用を主導しており、2021年には州内のライトビークル新車全体の13.0％をZEVが占めている。

カナダでは強化燃料タイプの車両登録が増加していることも明らかになった。すべての電動化タイプ（EV/PHEV/HEV/FCEVを含むxEV）のライトビークル総台数は、2021年に前年比66％増となっている。ハイブリッドEV（HEV）は同74％増の+41,394台、燃料電池EV（FCEV）は+102台、BEVは同51％増の+20,197台、PHEVは同73％増の+12,000台だった。xEV全体の普及率は現在11.8％で、2020年の7.6％から上昇している。xEVの進歩にともない、業界の内燃エンジン（ICE）車シェアは過去最大の減少幅を記録した。ICE車のシェアは現在88.2％で、2020年から4.2％低下している。2021年のフリート登録データを見ると、フリート登録されたxEV台数も明らかに増加している。フリート業界全体ではxEVが36％成長した。フリート登録では、PHEV（84％増）とBEV（58％増）の成長に重点が置かれている。2021年のxEV分野のブランドリーダーは、HEV：トヨタ（45,401台）、PHEV：トヨタ（9,317台）、FCEV：トヨタ（126台）、BEV：Tesla（32,262台）となっている。

州レベルでは、British Columbia（BC）が引き続きZEV採用でカナダ各州をリードしている。同州におけるZEVシェアは13.0％に上昇した。BCはカナダ全体のZEV登録の28％に相当し、その台数は前年比57％増となっている。QuebecがZEVシェア9.5％で続き、前年より2.0%のシェア拡大を記録した。Quebecはカナダ全体のZEV登録の43％を占め、その台数は前年比39％増である。新車に対するZEVインセンティブ制度を設けていないOntarioのZEVシェアは全国平均の3.3％を下回っているが、ZEVシェアは1.5%上昇した。インセンティブ制度がないにもかかわらず、Ontarioはカナダ全体のZEV登録の23％を占めており、台数は前年比89％増を記録している。

国勢調査区分の大都市圏レベルでは、Toronto（4.3％）に比べてVancouver（15.6％）とMontreal（10.7％）がZEV採用をリードしている。3大都市圏市場すべてが成長しているが、なかでもTorontoが83％成長で他市場を上回っている。ただし、絶対変化と総台数の点では、Torontoは依然として最も低いレベルにある。

ASEANの2022年ライトビークル生産は前年比3.5％増の見通し

2022年2月23日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）のライトビークル生産台数が、2021年の推定349万台から2022年には前年比3.5％増の約362万台に増加する見通しである。総生産台数は乗用車240万台（同5.1％増）と小型商用車（LCV）122万台（同0.4％増）となり、タイ、インドネシア、マレーシアの3ヵ国で2022年のASEAN地域ライトビークル総生産台数の約90.5％に相当する327万台を占めると予測される。

タイは今後もASEANでトップのライトビークル生産拠点の座を維持すると見られる。2022年にはASEAN地域の総生産台数の46.5％を占めるだろう。タイの同年の生産台数は約169万台、前年比0.9％増となる見通しである。

インドネシアの2022年のライトビークル生産台数は前年比0.2％増の約107万台と見込まれている。シェアは29.5％で、ASEAN地域第2の自動車生産拠点の座を維持する見通しだ。

マレーシアのライトビークル生産台数は今年、前年比10.8％増の約525,200台に達すると予測されており、ASEAN全体の約14.5％を占めると見られる。

フィリピンのライトビークル生産台数は前年比4.7％増の約67,600台と予測されている。ベトナムの生産台数は前年比約22.6％増の約276,900台になる見通しである。

展望と影響

ASEAN地域のライトビークル生産台数は、2021年第4四半期以降の半導体供給の改善と国内需要の拡大によって、1月に前年比5.0％増の約292,677台に達したと推定される。当社は最新予測でASEAN地域の2022年ライトビークル生産見通しを45,500台引き上げた。ASEANライトビークル生産予測アナリストであるJessada Thongpakによると、これは2021年後半からマレーシアで半導体のバックエンドプロセスが正常化したため半導体在庫が増加、特にインドネシアとタイで1月から2月の生産が好調な状況を反映したものだという。ただし、世界的な半導体需要急増と、生産能力の圧力が場合によっては2023年まで続くことで、フロントエンドの半導体メーカーがボトルネックに直面すると予測されている。

中国のNEV販売台数、乗用車市場を上回る成長ペース

2022年2月16日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の新エネルギー車（NEV）乗用車セクターは1月、大幅な販売成長を記録して2022年のスタートを切った。バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグイン・ハイブリッド車の需要の高まりにより、1月の乗用車小売販売台数は前年同月比132%増の347,000台に達した。NEV乗用車の卸売販売台数も1月に力強い伸びを示し、前年同月比141.4％増の412,000台を記録した。データによると、1月には中国の乗用車販売台数の16.6％をNEVが占め、そのシェアは前年同月の6.8％から上昇したという。NEV乗用車セクターを含む乗用車市場全体の1月の小売販売台数は前年同月比4.5％減の2,112万台となっており、同セクターは乗用車市場を上回る実績を継続して示している。本稿執筆時点では、中国自動車工業協会（CAAM）からのデータはまだ届いていない。CAAMのデータにはNEV乗用車とNEV商用車の販売台数が含まれる。

展望と影響

BYD、Tesla、SAIC-GM-Wulingなど、昨年の上位メーカーが販売台数で引き続き市場をリードしており、1月のNEVメーカーランキング上位10社はおなじみの顔ぶれとなった。Teslaは海外市場の需要対応で1月は中国からの輸出を優先したため、ランキングのトップ3から脱落した。世界的な半導体不足は緩和されたものの、サプライチェーンの問題は今年も引き続き自動車メーカーにとっての制約要因として残ると予測される。地元メディアの報道によると、Great Wallが電気自動車の2モデル、Black CatとWhite Catの予約受付を一時停止したという。Greal Wallの広報担当者は2月16日にこの報道の内容を認め、半導体とその他のコンポーネントの不足によってこの2モデルの注文対応が大幅に滞っていたことからこの決定に至った、と述べている。2022年、NEV市場における中国系自動車メーカーの優位性が競合する合弁会社によって弱まる可能性は低い。NIOやXpengなど中国の新興EVメーカーは製品ラインナップの拡大により販売台数を伸ばす態勢が整っている。NIOは3月に主力セダンET7の納入を開始する。TeslaのModel 3の強力な競争相手と見なされているモデルであるNIOの小型車、ET5は第3四半期に生産開始予定である。BYDはe 3.0プラットフォームを活用し、複数の新モデルを加えてNEVラインナップを拡充している。I当社は1月のCAAMデータを入手次第、中国新車市場の分析を追加提供する。

半導体不足と広範囲に及ぶサプライチェーンの混乱、2023年まで長引く見通し

米国Michigan州Southfield（2021年12月16日）－　情報、分析、ソリューションを提供するIHS Markit（NYSE：INFO）は、2022年世界ライトビークル新車販売台数を前年比3.7％増の約8,240万台と予測している。2022年の需要水準は、半導体サプライチェーンの混乱によって抑制状態が続くと見られ、オミクロン株による大きな影響を除けば、ワクチンが入手可能な状況は続くと想定されることから大半の地域で暫定的な需要回復が継続するだろう。

2021年通年の販売台数は2020年に達した水準から2.9％増に留まると予測される。世界の自動車業界は前例のない「パーフェクトストーム」に向き合っていることから、回復見通しに対しては慎重な見方を維持している。落ち込んだ生産水準は、しばらくの間、車両のリードタイムに影響を及ぼし、在庫を逼迫させ、広範囲でオーダー水準の充足を遅らせることになるだろう。

「パンデミックの行方、特にワクチンと変異株との”戦い”が、2022年も需要サイクルの重要な要因である。北半球諸国に冬が到来するため、懸念状況は変わらず、オミクロン株の出現は憂慮すべき展開を表している」と、IHS Markitのグローバル・ライトビークル・フォーキャスティング担当エグゼクティブディレクターであるColin Couchmanは述べている。

サプライチェーンの課題とCOVID-19再燃の可能性により、大半の地域で回復は制限される見通し

欧州の自動車産業は、拡大するウイルスがドイツの生産拠点に与える影響とサプライチェーンの問題という懸念をもって厳しい真冬に向かっている。2021年の西欧および中欧の需要は1,390万台と見込まれ、前年比0.2％増とわずかながらプラス成長の領域に入る見通しだ。IHS Markitでは2022年需要を1,500万台（同7.8％増）と予測している。

2022年、米国の販売台数は約1,550万台に達すると予想されており、2021年見通し水準である約1,510万台から推定2.6％増となる。 「2022年は販売ペースが年後半に加速すると予測している。在庫状況を考えると、2022年前半に大幅な需要回復を期待するのは困難だが、2022年終わり頃にはコロナ以前の水準に対してはっきりと認識できる販売ペースになると見られ、2023年から2024年の販売台数展望改善に向けた準備が整うだろう」と、IHS Markitの北米ライトビークル販売フォーキャスト担当マネージャーであるChris Hopsonは述べている。

中国本土では、2021年にサプライチェーンの混乱が市場の成長を阻害したことから、販売台数は同1％減の2,340万台になると予測している。2022年の販売台数は現時点で2,420万台（同3.3％増）と予測され、2023年にはさらなる回復が見込まれている。

生産は2022年にかけて徐々に回復予測

2021年世界ライトビークル生産台数は最終的に7,550万台となる見通しで、2020年水準から1.2％増の改善が予測されている。

2022年はライトビークル生産台数が同9.0％増の8,230万台になると予測されている。少なくとも2023年までの生産展望はチップの供給能力次第という特徴は変わらないだろう。これは半導体セクター内での生産能力拡張、「自動車1台あたりのチップ数」という要件の高まり、旺盛な非自動車用チップ需要、といったすべてのバランスが機能した結果である。

「大半の地域で製造は改善すると考えられるが、半導体サプライチェーン内の能力制約が予測における最大の影響要因であり続ける。半導体の動きが後退すれば、自動車の回復はさらなるリスクにさらされるだろうか？チップ供給が改善するに従い、サプライチェーン内の別にある脅威、特に物流、労働者関連問題、主要原材料不足などが顕在化することもあり得る」と、IHS Markitのライトビークル生産フォーキャスト担当エグゼクティブディレクターであるMark Fulthorpeは述べている。

中華圏の生産は2022年、1.6％増の緩やかな成長で2,430万台に到達する予測だ。欧州生産は今年の推定1,570万台から2022年には1,850万台に増加する見通しである。北米地域では2022年に向けて勢いが改善しているが、現時点の予測に基づく見通しは1,520万台近くにとどまっている。これは前年から220万台超の成長を反映している。正常化したサプライチェーンに支えられれば、2023年には自動車生産が前年比でさらに10％増加し9,060万台に到達、パンデミック前の2019年の生産水準を優に上回ると予測されている。

電動化が引き続き成長の原動力に。野心の「軍拡競争」が見られた2021年

ここ数ヶ月で、今後5〜15年間の電動化に向けた野心に関するOEM発表が前例のないほど急増した。多くのOEMで電気自動車はコンプライアンスからコア製品へと急速に進化している。今年開催されたCOP26では、米国、EU、英国などの政策立案者と規制当局も、環境に優しい未来に向けたビジョンを公表した。転機となる変化がしっかりと組み込まれており、この野心の軍拡競争を意義あるものにすることが引き続き課題となっている。