Forecast & Analysis

ベトナム新車販売、10月は前年比53%増-VAMAデータ

2024年11月13日-Autointelligence|ヘッドライン分析－ベトナム

市場分析、販売

Isha Sharma, Research Analyst

Getty Images

S&P Global Mobilityの視点

ベトナム自動車工業会 (VAMA) が発表したデータによると、10月のベトナムの新車販売台数は前年比52.8%増の38,761台であった。この数字には、約20のVAMA加盟社の小売販売台数と、非VAMA加盟社からの完全組み立て (CBU) 輸入台数が含まれているが、バスシャーシの台数は含まれていない。特殊用途車両 (SPV)は、乗用車または商用車 (CV) のいずれかであり、その目的のために既に装備されているため、その台数は車両市場全体に統合される。同国における乗用車の販売台数は前年比54.1%増の30,245台、CVの販売台数は前年比48%増の8,290台であった。その月のSPVの販売台数は前年比60.3%増の226台であった。

今年に入ってからの年初来 (YTD)における業界全体の販売台数は前年比12.3%増の264,344台であった。その時期における総乗用車販売台数は前年比12.7%増の198,490台、CVの販売台数は前年比11.3%増の63,856台、SPVの販売台数は前年比9.8%増の2,000台であった。

10月のVAMA加盟社の販売台数は、乗用車が26,453台（前年比45%増）、CVの販売台数が7,130台 (前年比38%増) となり、前年比50%増の35,114台であった。CVセグメントでは、トラックセグメントが前年比33%増の6,208台、バスが前年比84%増の922台であった。SPVの販売台数は前年比91%増の111台となった。その月のハイブリッド車の販売台数は1,420台であった。マツダ、起亜自動車、プジョーの各種車種やCVを組み立てるチュオンハイ自動車 (THACO)の先月の販売台数は10,705台 (前年比10%増) で、内訳は起亜自動車の販売台数が4,271台 (前年比6%増)、マツダの販売台数が3,933台 (前年比横ばい)、プジョーの販売台数が401台 (前年比71%増) であった。BMWとミニを合わせた高級ブランドの販売台数は240台で、前年比21%増となった。THACOのCVの販売台数には、トラック(1,650台;前年比41%増)とバス(210代;前年比35%増)が含まれている。VAMA加盟社間では、10月の同国の販売台数がトヨタが8,736台 (前年比116%増) でトップ、続いてフォードが5,052台 (前年比65%増)、三菱が4,401台 (前年比79%増) であった。4位は起亜自動車、3位はマツダであった。

年初来において、ベトナムにおけるVAMA加盟社の販売台数は前年比7%増の228,968台となり、乗用車の販売台数は前年比4%増の169,363台、CVの販売台数は前年比4%増の51,727台となった。CV部門では、トラックサブセグメントにおける販売台数が前年比横ばいの45,261台、バスの販売台数が前年比32%増の6,566台であった。SPVの販売台数は前年比12%減の806台であった。年初来におけるハイブリッド車の販売台数は7,072台となった。THACOの年初来における販売台数は71,251台 (前年比7%減)、内訳は起亜自動車の販売台数が27,219台 (前年比15%減)、マツダの販売台数が25,207台 (前年比9%減)、プジョーの販売台数が2,533台 (前年比22%増) であった。BMWとミニを合わせた高級ブランドの販売台数は1,574台で、前年比5%減となった。THACOのCVの販売台数には、トラック(12,844台;前年比4%増)とバス(1,874台;前年比58%増)が含まれている。VAMA加盟社間では、年初来の同国の販売台数がトヨタが49,239台 (前年比16%増) でトップ、続いてフォードが33,090台 (前年比12%増)、三菱が32,334台 (前年比34%増) であった。起亜とマツダが2枠を占めた。

見通しと影響

10月のベトナム新車市場は、好調な経済を背景に7ヶ月連続のプラスとなった。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、ベトナムのGDPは2024年第3四半期に前年比で7.4%成長し、過去2年間で最も強い四半期成長率となった。この好調な経済パフォーマンスは、台風ヤギ風前の2カ月間に観察された堅調な経済活動に牽引された可能性が高い。成長の構成は当該四半期も変わらず、製造業とサービス業が前年比の伸びとGDP全体への寄与度でリードした。しかしながら、9月7日、台風ヤギは同国の北部地域に深刻な洪水を引き起こし、特にハイフォンやクアンニン省などの主要な製造業地域に影響を与えた。さらに、先月の自動車販売台数の増加は、国内で製造・組み立てされた自動車の登録料が50%引き下げられたことにより、現地市場での自動車消費が大幅に増加したことを示している。8月29日に公布された政令109/2024/ND-CPで概説されているこの政策は、9月1日に発効し、11月30日まで実施され、消費者が現地組立車を選択するよう奨励することを目的としている。政府は国内の自動車産業を支援するための景気刺激策としてこの手数料引き下げを実施しており、自動車登録手数料は4年連続で半額になる (ベトナム:2024年9月9日:参照) 。

VAMAが発表した数字は、アウディ、現代自動車、ジャガー、ランドローバー、メルセデス・ベンツ、スバル、ビンファスト、フォルクスワーゲン(VW)、ボルボなどのブランドの販売台数を含んでいないため、ベトムの自動車市場の状況を完全には反映していない。TCグループの企業声明によると、現代自動車は10月、ベトナムで7,639台を販売し、先月8,736台を販売したトヨタに次ぎ、ベトナム2位の自動車ブランドとなった。同様に、年初来でも現代自動車は48,546台を販売し、トヨタの49,239台に僅差で続いた。

Mobilityの最新の予測範囲では、ベトナムの2024年の販売予測が下方修正された。しかしながら、今年は個人消費の拡大や観光客の増加による経済成長の改善、製造業の回復などで、市場は回復すると予想されている。ベトナムの乗用車・LCVを含む軽自動車の販売台数は、2024年には前年比2.5%増の約377,544台となる見通しである。Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車生産予測アナリストMayuree Chaiyuthanaporn氏によると、この予想される成長にはいくつかの重要な要因があるという。世界的なエレクトロニクスサイクルの好転と国内需要の緩やかな増加が、製造業生産と輸出を押し上げると予想される。観光業は、有利なビザ政策の恩恵を受け、地元のビジネスと雇用を促進する可能性が高い。加えて、持続的な低金利は、消費者や企業の信用申込を簡素化することによって経済活動を刺激する。短期的には、電気自動車 (BEV) は、2022年に発表された2つの重要な特典のおかげで、顧客を引きつけるだろう:一つは、2025年3月1日まで0%の登録料、もう一つは2027年3月1日までガソリン車とディーゼル車に50%の登録料を課すというものである;BEVには5年間20%の特別消費税率を適用する。さらに、環境問題、燃費、都市公害の健康への影響に対する消費者の意識の高まりは、特に人口密度の高い都市で電気自動車の成長を促進する可能性が高い。ビンファストは、ベトナムでのBEV販売をリードするとみられており、現地生産と政府の支援により、BEVをより手頃で魅力的なものにすると期待している。中長期的には、中間層の拡大、所得の増加、低い所有率、外国直接投資 (FDI) の増加による経済の安定などの要因が市場の成長を促進するだろう。ベトナムの製造業部門は、中国沿岸部よりも賃金コストが低いことから、引き続き恩恵を受けると予想される。中国の製造業の賃金は過去10年間で上昇しており、ベトナムは費用対効果の高い生産の魅力的な選択肢となっている。

当社は、ベトナムの状況を引き続き注視しており、Automotive Intelligenceやその他の製品プラットフォームを通じて、今後の見通しを更新していく。当社の軽自動車販売データは、VAMAと非VAMA加盟社の両方の販売を含んでいる。

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いすゞ、2024~25年上期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比21.5%減

2024年11月11日-Autointelligence|ヘッドライン分析－日本

いすゞ自動車株式会社|財務

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本のトラック製造メーカーいすゞは、2024~2025年度前半（FY)の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比21.5%減の691億7,500万円 (4億5050万米ドル) であったと報告した。同社の営業利益は1,292億円 (前年比9.8%減)、売上高は1兆5,360億円 (前年比6.2%減) であった。内訳は、国内5,812億円の7.4%増、海外9,551億円の12.9%減となっている。いすゞの上半期の販売台数は、前年比25.0%減の245,000台であった。2025年3月期通期の連結業績予想については、商用車 (CV) および軽商用車 (LCV) の海外販売が減少することに加え、部品調達を中心とした材料費の上昇が見込まれることから、従来予想を下方修正した。同社は、売上高を前年比4.0%減の3兆2,500億円、営業利益を前年比21.5%減の2,300億円、当期純利益は前年比23.5%減の1,350億円と見込んでいる。

重要性: 上半期におけるいすゞの売上高は、有利な為替相場の影響により200億円、コスト削減効果により75億円、価格実現効果により240億円となった。しかしながら、材料費及びエネルギー費が115億円増加したこと、販売/モデルミックス損失が400億円発生したこと、固定費の変動による影響が110億円発生したこと等により、一部相殺された。4月~9月期間の研究開発費は前年比7.7％増の657億円となった。LCV販売台数は、厳しい市況と販売店や販売元販売会社による在庫削減により、タイを中心に大幅に減少した。いすゞ自動車は、このほど発表した新中期経営計画「ISUZU Transformation-Growth to 2030 (IX) 」に注力し、2030年には商用モビリティソリューションカンパニーを目指す。同計画は、LCVと商用車 (CV) の販売に加え、自動運転車 (AV) ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションを優先する（日本:2024年4月3日: いすゞ、新中期経営計画を発表「ISUZUの変革-2030年への成長 (IX) 」参照) 。

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上半期の韓国自動車輸出は370億米ドル、生産は前年比2.4%減

2024年7月22日-Autointelligence|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

産業通商資源部 (MOTIE) からのプレスリリースによると、韓国の自動車輸出は2024年上半期に過去最高を記録したと聯合ニュースと新華社が伝えている。自動車の総出荷額は370億米ドルで、前年同期比で3.8%増加した。出荷台数も前年比3.2%増の146万台であった。しかしながら、6月のみの自動車輸出は、営業日数の減少などにより、前年比0.4%のわずかな減少の62億ドルであった。先月の輸出台数は252,360台で、前年比5%増加した。輸出先別では、米国向けが前年比26%増の217億ドル、欧州向けがドイツや北欧での電気自動車需要の低迷などにより前年比22.7%減の67億ドルであった。アジアや中東の自動車輸出も減少した。また、生産台数は、上半期220万台 (前年比2.4%減)、6月は353,577台 (前年比4.5%減) であった。

重要性: 韓国の自動車輸出は2023年11月以降、旧正月の連休で営業日が少なかった2月を除いては、毎月60億米ドルを超える好調ぶりを見せている。政府は今年の自動車と自動車部品の輸出目標を1,000億米ドルに設定し、輸出業者を支援することを約束した。韓国の自動車輸出の増加は、ハイブリッド車 (HEV) を中心とした環境対応車の需要が高いことなど、さまざまな要因によるものと見られる。5月の自動車輸出額は65億米ドルで5月の輸出額としては過去最高を記録し、4月の自動車輸出額は68億ドルで2023年11月の65億ドルを超えて過去最高を記録した (韓国:2024年5月10日:4月の韓国の自動車生産と輸出は回復参照) 。

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2023/24年度のインド自動車部品産業の売上高は前年比9.8%増の742億ドルであった

2024年7月26日|ニュース|決算短信

ACMAは、厳しい世界情勢の中、国内市場の需要と輸出の増加に牽引され、売上高が9.8%増加したと報告している

インド自動車部品製造事業者協会(ACMA) は、2024年3月31日を末日とする2023/24会計年度の産業実績評価の結果を公表した。900以上の部品サプライヤーが加盟する同協会によると、同業界の売上高は前年比9.8%増の6兆1,000億ルピー (約742億ドル) であったという。

国内市場の相手先ブランド製造向け部品供給は8.9%増の5兆1800億ルピーであった。輸出は前年比5.5%増の212億ドル、輸入は3%増の209億ドルで、貿易黒字は3億ドルとなった。

ACMAのシュラッダ・スリ・マルワ会長は、自動車部品部門の成長は、自動車生産の増加だけでなく、同部門内の付加価値の向上にもよると強調した。同氏は、地政学的な問題や物流コストの上昇にもかかわらず、自動車部品の輸出が伸び、2024年会計度に減少したインドの商品輸出全体をアウトパフォームしたと言及した。貿易黒字は、業界内での地域化への注力がより強化されたことによるものである。

今後についてマルワ氏は、自動車業界は2024会計年度までにほとんどのセグメントでパンデミック前のパフォーマンスレベルに戻ったと述べた。しかしながら、同氏は、高いベース効果、悪天候、選挙に起因して、2025会計年度の第1四半期に自動車販売がわずかに減速したことに注目した。

「自動車業界は着実に成長しており、24年会計年度はほとんどのセグメントでパンデミック前の水準に達したが、25年会計年度の第1四半期は、悪天候や選挙の影響により、自動車販売、特にPVとCVにおいて販売がやや減速した。力強いマクロ経済指標、支援的な政府政策、インドのGDPの7%以上の成長が見込まれることから、自動車部品産業は25年会計度も引き続き好調に推移することを期待している」と同氏は述べた。

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4月の日本の自動車生産台数、前年比9.1%減ｰJAMAデータ

2024年6月28日-Autointelligence|ヘッドライン分析–日本

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、4月の日本の自動車生産台数は前年比9.1%減の646,438台であったという。数量は、乗用車、トラック、バスを含む。この月中の乗用車部門の生産は552,314台 で、前年比9.8%減であった。このうち、エンジンの排気量2.0リットル以上の普通車の生産は前年比6.9%減の374,202台、小型車の生産は前年比14.4%減の95,801台であった。660 cc以下のエンジンを搭載した車両として分類された軽自動車の生産も前年比16.6%減の82,311台であった。4月中のトラック生産は前年比6.0%減の84,960台、バスの生産は前年比5.6%増の9,164台であった。2024年前半4ヶ月の日本の自動車生産台数は、前年比13.1%減の2,551,000台で、内訳は乗用車が2,227,000台 (前年比11.2%減)、トラックが295,342台 (前年比25.0%減)、バスが29,162台 (前年比14.0%減) であった。

重要性: 4月の小型車・軽自動車の減産は、2023年12月に発覚した衝突試験の不正の受けて、ダイハツの全車種とダイハツからトヨタ自動車、マツダ株式会社、株式会社SUBARUに供給している相手先ブランド名製造（OEM) 車の生産・販売が停止されたことが影響している（日本:2023年12月20日:ダイハツ、衝突試験の不正が新たに判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。ダイハツは全工場で徐々に生産を再開しているが、製品の需要が通常レベルに戻るにはまだ時間が必要である（日本:2024年5月7日:ダイハツ、国内全拠点で生産を再開参照) 。S&P Global Mobilityは、2024年の日本の軽自動車生産台数が前年比6.1%減の約8,094,000台になると予想している。

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5月のタイ新車販売は前年比23.4%減、生産は16.2%減

2024年6月28日-Autointelligence|ヘッドライン分析ｰタイ

Isha Sharma, Research Analyst

同国の自動車データの公的コンパイラー、トヨタ・モーター・タイランドが発表したデータによると、タイの5月の新車販売台数は前年比23.4%減の49,871台、ハイブリッド車 (HEV) の販売が大幅に伸びたものの、ピックアップトラックの販売が低調であった。このうち乗用車販売台数は前年比28.1%減の18,686台、商用車（CV)は前年比20.2%減の31,185台であった。CVカテゴリーでは、1トンピックアップトラックの販売台数は前年比35.4%g急減の17,651台、純正のピックアップトラックは前年比34.0%減の14,832台であった。この月次データには、BMW、メルセデス・ベンツ、ボルボが販売した乗用車や、中国や欧州の一部メーカーが販売したCVは含まれていないことに注意が必要である。全体として、トヨタは5月にタイで最も売れた自動車メーカーであった。販売台数は前年比8.4%減の19,504台で、市場シェアは39.1%であった。2位はいすゞで7,883台 (前年比40.6%減)、市場シェアは15.8%、次いでホンダで6,527台 (前年比2.5%減)、市場シェアは13.1%であった。1月~5月の新車販売合計台数は、乗用車101,589台 (前年比17.9%減)、CV 158,776台 (前年比27.1%減) を含む前年比23.8％減の260,365台であった。当年度初めから現在までの機関の1トンピックアップトラックの販売台数は前年比41.0%減の91,765台、純正のピックアップトラックは前年比40.8%減の75,510台であった。

タイ工業連盟 (FTI) が集計した5月の自動車生産合計台数は、前年比16.2%減の126,161台であった。この減少は、国内市場向けのピックアップトラックと乗用車の生産が大幅に減少したためである。生産量の減少は、家計債務の増加や経済成長の低迷による販売の減少と一致している。しかしながら、前月比では、5月は20.5%の改善が見られた。この月、現地製造の加速により電気自動車 (BEV) の生産は大幅に増加し、865台に達した。一方、FTIの声明によると、ハイブリッド車 (HEV) の生産は71.0%増の15,354台であったという。最初の5ヶ月間の新車生産合計台数は、内燃機関 (ICE) 乗用車の減少により前年比16.8%減の644,951台であった。5月の完成車 (CBU) の輸出は、前月の出荷遅延などで前年比3.4%増の89,284台であった。内訳はICEピックアップトラックが50,159台(前年比6.0%減)、ICE乗用車が22,400台 (前年比0.9%減)、HEVが4,404台 (前年比373%増)、プラグインハイブリッド車 (PHEV;前年比31.2%増） が12,321台であった。輸出額は前年比14.7%増の630億7,000万バーツ (17億1,000万米ドル) であった。1月~5月の完成車輸出台数は429,969台で、前年比2.2%減であった。

見通しと影響

5月のタイの新車販売台数は11カ月連続の減少であった。ピックアップトラックの需要減少が続いていることがこの減少傾向の大きな要因である。追加要因として、景気回復の遅れや家計債務の増加、自動車に関するNPLの増加、金利の上昇、自動車ローン審査の厳格化などもここ数ヵ月間で販売台数を圧迫している。タイ中銀 (BOT) は5月、4ヶ月に続く会合で、金利を2.50%に据え置き、借入金を10年間、最高レベルに保った。BOTは、現在の金利はタイ経済が潜在力を最大限に発揮し、長期的に安定を維持する上で適切であると述べた。また、5月の消費者物価指数率は前年比1.54%に上昇し、2023年4月以来初めてBOTの目標レンジである1%~3%に戻った。BOTは2024年後半に利下げを開始する可能性がある。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは、2024年のタイ経済成長率を2.98%と予想し、BOTは、堅調な内需や年間を通した観光産業の回復、高水準の政府支出に支えられ、2024年のGDP成長率を2.6%と予想している。一方、輸出・製造業部門は、世界的な需要の低迷と自らの競争力の低下により、根本的な課題に直面している。また、タイの家計債務はGDPの約90%と高水準にある。3月の自動車に関するNPLは前年比32%増であった。この増加は、債務者が依然としてCOVID-19のパンデミックの影響に苦しんでいること、銀行の債務返済猶予措置の終了、金利の上昇、同国の景気回復の遅れなどが原因と考えられる。

S&P Global Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車販売予測アナリスト、オラチャ・サクンブンマ氏によると、S&P Global Mobilityの乗用車と軽商用車 (LCV) を含む軽自動車データを見ると、タイの2024年の販売台数は前年比14.6%減の64万台と予測される。これは、景気回復の鈍化、家計債務の増加、自動車に関するNPLの増加、「不良」債務を管理するための自動車ローン承認条件の厳格化などの要因に起因する可能性がある。ピックアップトラックは、ユーロ5規制に伴うローン承認条件の厳格化や価格上昇により販売が悪化すると予想されるが、BEVセグメントは急成長が見込まれる。この成長は、輸入税の減税、物品税の減税、国内生産のBEVに対する最大15万バーツの現金補助金を含むEV3.0およびEV3.5スキームなどの政府のインセンティブによって支えられる。多くのOEMsは、2024年にEV3.0プログラムに参加してBEVの現地生産を開始し、EV3.5スキームに再申請している。また、2024年にはさらに多くの相手先ブランド名製造企業（OEMs）がEV3.5プログラムに参加することが予想される。

当面は、長期にわたる低水準と経済成長に伴う累積需要により、売上高の回復が続くと予想されている。しかしながら、コロナ後の回復は他のASEAN諸国よりも緩やかであり、パンデミック前の水準に戻るのは2029年以降になると予想される。COVID-19のパンデミックの余波、世界的な政治紛争、経済不安は、経済、ビジネス、消費者行動、自動車市場に永続的な影響を与えるであろう。K字回復、高齢化、脱グローバル化の傾向、家計債務の増加などの要因が、債務返済能力を阻害し、高価な商品の購入に影響を及ぼすであろう。公共交通メガプロジェクトの完成により、多くの企業が大混雑した大都市から離れた場所でのリモートワークや移転を可能にするため、都市の拡大と東部経済回廊への大規模な海外投資が続くであろう;また、ASEAN経済共同体の創設により、国境を接する地方は自由貿易と労働の機会を得た。政府の電気自動車 (EV) 政策は、中長期的にタイ市場の需要を押し上げるであろう。継続的な車両の発売と世界的なバッテリー価格の低下は、将来的に手頃な価格を向上させ、消費者ベースを拡大する。時がたつにつれて、普及率が高まり、バンコクのスカイトレインのような公共交通機関が拡大するにつれて、自動車産業の成長は徐々に鈍化するであろう。

タイの自動車生産も同様に前月に続き減少した。この減少は主に、2024年の最初の五ヶ月間に20%以上急落した国内市場の悪化によるものである。タイでは国の高い債務対GDO比が90%を超え、金融機関の自動車ローン規制が強化され、新車購入申請の却下率が高まっている。また、タイの完成車 (CBU) の輸出は、オセアニア、中東、アフリカ、その他ASEAN諸国を含む主要市場の需要の鈍化を受けて、引き続き減少を記録している。この結果、S&P Global MobilityのASEAN軽自動車生産予測アナリストジェサダ・トーンパーク氏によると、2024年通期の総生産台数は前年比15.7%減の153万台を見込んでいる。トヨタ、ホンダ、いすゞなど大手OEMsの大半は、予測される市場の見通しや輸出需要の鈍化を受け、下半期の生産目標の下方修正を続けている。

明るい話題としては、タイで先行していた中国のOEMsが、特にBEV分野での生産を加速させる上で大きな役割を果たすことが期待されている。政府のEV3.0プログラムと2024年1月に導入された新しいEV3.5プログラムのおかげで、2023年には76,000台以上の輸入BEVが登録された。長城汽車 (GWM)、哪吒汽車、上海汽車など中国の大手OEMsは今年上半期、初めて現地で組み立てたBEVに、現地で調達したバッテリーパックを搭載した。BYDとGACは、2024年後半に同国でBEVの生産を開始することを約束している。しかしながら、バッテリーパックやEVの主要部品を除けば、大半の中国自動車メーカーは費用効果の高い方法で現地部品を増やすまで輸入部品を使い続けるであろう。

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5月の中国乗用車小売売上高、前年比マイナスに-CPCA推測

2024年5月31日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

中国乗用車協会 (CPCA) の発表によると、5月の最初の26日間の中国本土における乗用車 (PV) の小売売上高は前年比6%減であった。5月1日から26日までに合計1,208,000PVが販売されたが、これは前月比2%減であった。CPCAの卸売統計によると、5月の最初の26日間の市場は前年比5%減の1,253,000台であった。前月比では、PVの卸売りは16%減少した。中国本土の新エネルギー車 (NEV) の5月の最初の26日間の販売台数は前年比27%増の574,000台であった。業界団体は、市場の乗用車の実質小売り売上高を前年比5.3%減、前月比7.5%増の165万台と予想している。

重要性: 中国本土のPVの小売売上高は、市場のNEVへの移行が引き続き内燃エンジン (ICE) 車の需要を圧迫し続けるため、5月に減少する見込みである。昨年のICEの販売は大幅な値引きに大きく助けられたため、結果として世界のほとんどの自動車メーカーがこれ以上値下げする余地は限られている。しかしながら、CPCAによると、NEV市場の5月の小売高は過去最高の77万台に達する見通しで、値下げや優遇措置は販売に影響を与えている。PV販売台数全体に占めるNEVの割合は、4月の44.1%と比べて5月には46.6%に上昇する見通しである。

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4月のフィリピン新車販売、前年比21.8%増

2024年5月29日-Autointelligence|ヘッドライン分析–フィリピン

Isha Sharma, Research Analyst

GMA Integrated Newsは、フィリピン自動車工業会（CAMPI)およびトラック製造者協会（TMA)の共同報告書を引用し、4月のフィリピンの自動車販売台数が前年比21.8%増の37,314台に達したと報じている。車種別販販売数は乗用車10,069台、商用車27,272台、アジア実用車6,816台、小型商用車19,561台、小型トラック・バス491台、中型トラック・バス355台、大型トラック・バス49台であった。自動車メーカー別では、トヨタモーターフィリピンが46%のシェアでトップとなった。次いで、三菱自動車フィリピン が18.94%、フォード・グループ・フィリピン が6.59%、日産・フィリピンが6.38%、スズキ・フィリピンが4.16%の順となった。

重要性: 消費者や企業の景況感が改善したことや、自動車金融が安定したことなどが寄与した。1月から4月までの販売台数は146,920台 (前年比14.4%増) に達した。通年ではCAMPIは前年比9%増の468,000台を見込んでおり、フィリピン国際モーターショーの開催により50万台に達する可能性がある。CAMPIのロンメル・グティエレス会長は、電気自動車 (EV) に対する関税免除の拡大により、今後数カ月で販売台数が増加する可能性があると予想している。行政命令12の改正により、この拡大にはハイブリッド車 (HEV) およびプラグインHEVが含まれるようになった。「CAMPIは、EO12支援を考慮して、今年のEV販売比率の改善を見込んでいる。2023年の合計EV販売台数は全体の2.5%に過ぎなかった」とグティエレス氏は述べた。S&P Global Mobilityの軽量自動車データによると、2024年のフィリピンの販売台数は前年比6.5%増の459,000台となる見通しである。

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2023/24年度のインド乗用車販売台数は前年比+8.4%;シトロエン・インディア、「ëC3」の輸出を開始

2024年4月15日-Autointelligence|ヘッドライン分析-インド

インド自動車工業会 (SIAM) が発表した最新の自動車卸売データによると、2024年3月の販売店への乗用車総出荷台数は前年比8.9%増の317,976台で、伸びを維持した。乗用車には乗用車、ユーティリティビークル (UV)、バンが含まれ、小売販売ではなく、自動車メーカーが販売店に出荷する車両を示す。セグメント別では、乗用車の出荷が前年比8.7%減の111,541台、UVの出荷が前年比23.1%増の194,416台、バンの出荷が横ばいの12,019台であった。

乗用車・商用車（CV)を含む2023/24年度通期の国内販売会社向け新車出荷台数は、前年比6.9%増の約519万台となった。

SIAMによると、2023/24年度通期にインドの自動車メーカーが販売店に出荷した乗用車は、前年比8.4%増の約422万台と過去最高を記録した。セグメント別では、乗用車の出荷は昨年度前年比11.4%減の約155万台、UVの出荷は前年比25.8%増の約252万台、自動車メーカはバンを(前年比7.3%増の）149,112台出荷した。

昨年度のCVの出荷台数は前年比0.6%増の967,878台であった。売上高は、小型商用車 (LCV) が牽引し、前年比1.5%減の594,684台となった。中型・大型商用車の販売台数は、前年同比4.0%増の373,194台となった。2024年3月のCV販売台数は入手不可能である。

注目すべきは、最新のSIAMの販売には、BMW、メリセデス・ベンツ、JLR、ダイムラー、JBM Auto、スカニア、ボルボ・カーズのデータは含まれていないということである。タタ自動車については、年度通期のデータのみ入手可能である。

自動車メーカー別国内乗用車出荷台数

3月の乗用車市場は、引き続きマルチ・スズキが大きくリードし続けた。月中の国内販売店への出荷台数は前年比15.0%増の152,718台であった。アルト、Sプレッソ、バレーノ、セレリオ、ディザイア、イグニス、スイフト、ツアーS、ワゴンR、シアスなどの軽自動車、小型車、中型車を含む乗用車部門の3月の同自動車メーカーの出荷台数は前年比1.7%減の82,263台であった。ブレッツァ、エルティガ、フロンクス、グランビターラ、インビクト、ジムニー、Sクロス、XL6を含むマルチ・スズキのUVの販売台数は前年比57.7%増の58,436台、イーコバンは（前年比0.2%増の）12,019台を販売した。2023/24年度通期の国内販売会社へのマルチ・スズキの出荷台数は、前年比9.5%増の約176万台となった。内訳は乗用車の出荷が980,446台 (前年比11.6%減)、UVの出荷が642,296台 (前年比75.4%増)、バンの出荷が137,139台 (全比4.5%増)であった。

ヒュンダイ・モーター・インディア社(HMIL) は先月、国内販売店に前年比4.7%増の52,997台を出荷した。2023/24年度通期の同自動車メーカーの国内販売台数は、前年比8.3%増の614,717台と総国内販売台数の過去最高を記録した。「2023~24年に当社は、エクスター、新型クレタ、クレタNライン、新型i-20を含む製品品質の向上、およびヒュンダイ・ベニューとベニューNラインでのADAS導入など、多くの新型モデルを発売した。HMILのテクノロジーとイノベーションの追求は批評家にも認められ、エクスター、ヴェルナ、IONIQ 5はインドの著名な自動車メディアから待望の「カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。実際、本年度のHMI賞は、これらの製品を合わせて累計50件を超えた。2024~25年に進むつれて、当社は当社の愛する顧客に対するよりワクワク感を作り出しや価値を高めるように、一生懸命働き続けるつもりである、」とHMILの最高執行責任者 (COO) であるタルン・ガーグ氏は述べた。

マヒンドラ＆マヒンドラ (M&M) は先月、前年比12.9%増の40,631台の乗用車を出荷した。このうちUVの販売台数は前年比12.9%増の40,631台、乗用車・バンの販売台数はゼロ (2023年3月は21台) であった。2023/24年度の当自動車メーカーの国内乗用車出荷台数は前年比28.0%増の459,877台であった。内訳はUVが459,864台 (前年比28.8%増)、乗用車とバンを合わせても13台 (2022/23年度は2,292台) となっている。「当社は、マヒンドラ・ピックアップがインドのロードセグメントの商用車として過去最高の2 Lakh [20万] 台を達成し、好調にF24年度を終えた。」とM&Mの自動車部門の社長、ビージェイ・ナクラは述べた。

次いで、トヨタ・キルロスカ・モーター (TKM) が前年比35.9%増の25,072台の国内卸売台数となった。2023/24年度通期では、同自動車メーカーは前年比41.8%増の245,676台となった。「顧客本位の姿勢で、当社は多様な顧客の多様なニーズや市場動向を常に先取りして把握し、幅広い品質の製品とサービスで顧客に最高のサービスを提供してきた。今後も、当社はセグメントを超えた消費者ニーズの高まりに対応していくつもりである。さらに、当社の顧客中心主義を活性化することは、顧客との接点を強化し、快適な所有体験を創造することによって、製品とサービスの両方の面で顧客にさらに近づくための当社の重点となる」とTKMの副社長兼販売サービス中古車事業のサバリ・マノハールは述べ、「さらに、当社の成長を支えてきたのは、強力な製品ポートフォリオ、強化されたデジタル化などのオーダーメイドの付加価値サービス、財務提携、高い価値提案、当社の製品/サービスへの容易なアクセス性であり、これらは増加する顧客ベースに素晴らしい体験を提供し続けている。」と付け加えた。彼はまた、「SUVとMUVセグメントは、イノーバ・クリスタ、イノーバ・ハイクロス、フォーチュナー、レジェンダー、アーバンクルーザーハイライダー、ハイラックス、LC300などのモデルで、同社に最も貢献した。カムリハイブリッド、グランザ、ヴェルファイア、ルミオンなどの他の製品も、同社の販売増加傾向に拍車をかけている。また、2023年には、当社は、顧客からの需要拡大に対応するため、年間生産能力を約32,000台拡大した。さらに、当社は、3,300ルピーの新規投資を行い、カーボンニュートラルの目標を達成するための技術的変革を十分に取り入れた事業拡大の次の段階に向けた準備をさらに強化する。」と述べた。

起亜自動車は先月、インドの販売店に21,400台を出荷し、前年比0.5%減となったが、2023/24年度は8.8%減の245,634台であった。

ホンダカーズインディア・リミテッド(HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比5.7%増の7,071台であった。2023/24年度のHCILの国内乗用車販売台数は、前年比5.3%減の86,584台であった。「HCILにとって2023-24年は重要な年となり、ホンダ・エレベイトで急成長するSUVセグメントに力強く参入し、全国の顧客から圧倒的な反響を得た。エレベイトは、当社の国内販売に大きく貢献する強力なビジネスの柱となり、新たな輸出先として日本が加わり、輸出を強化する」とHCILのマーケティング・セールス担当副社長であるクナル・ベール氏は述べた。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月次販売台数は含まれていないが、同自動車メーカーの2023/24年度通年の乗用車販売台数は前年比7.1%増の582,915台であった。企業のプレスリリースによると、同自動車メーカーの3月の電気自動車 (EV) を含む乗用車の国内販売台数は前年比13.8%増の50,110台であった。

自動車生産・輸出

SIAMが公表したデータによると、2024年3月の乗用車生産台数は前年比4.3%増の380,392台であった。インドの乗用車輸出は先月の前年比12.1%減の61,950台であった。

乗用車とCVを含む2023/24年度通期のインドの新車生産台数は前年比6.1%増の約597万台であった。内訳は、乗用車生産が約490万台 (前年比6.9%増)、CV生産が約107万台 （前年比3.0%増) であった。

昨年度のインドの総自動車輸出台数は、前年比0.5%減の737,921台であった。このうち乗用車輸出は1.4%増の672,105台、CV輸出は16.3%減の65,816台であった。

シトロエン・インディア、ëC3の輸出を開始

シトロエン・インディアは、国内で生産された電気自動車 (EV) を輸出する最初の国際的な自動車メーカーとなり、全電動ハッチバックëC3の輸出を開始したとET Autoは報じている。500台のëC3の最初の出荷は最近、インドのタミル・ナードゥ州チェンナイのカマラジャール港からインドネシアに向けて船出された。ステランティス・インディアのCEO兼MDであるアーディティア・ジャイラージ氏は、この成果はインドのエンジニアリングと開発の能力を証明するものであると述べ、誇示した。同氏は、ステランティスグループの戦略的市場および主要調達ハブとしてのインドの役割を強調し、インドにおける成長と持続可能なモビリティの促進へのコミットメントを再確認した。シトロエン・インディアはまた、ëC3をネパールやブータンなどの海外市場にも輸出することを目指している。ëC3に加えて、シトロエンはASEANとアフリカ市場にインド製のC3ハッチバックも輸出している。

「ëC3」はハッチバック「C3」の電気自動車版で、2023年2月にインドで発売された。当車両は、バッテリーパックには出力29.2 kWhのリチウムイオンバッテリーと出力3.3 kWの車載AC充電器が搭載されており、全面に搭載された電気モーターは最高出力57 ps、最大トルク143 Nmを発生する。同自動車メーカーは、インド自動車研究協会 (ARAI) 認証の充電1回当たりの走行距離320 kmを誇る。

見通しと影響

2023年の乗用車販売台数は前年比8.2%増の410万台超と過去最高を記録した後、2024年第1四半期には、販売店がモデルチェンジや新車の在庫を登録したことから、インドの主要乗用車メーカーのほとんどが引き続き力強い成長を遂げた。さらに、政治的安定、好調な経済状況、新型車の発売、繰延需要、魅力的な販売促進、部品供給問題の緩和などが、2024年3ヶ月目にインド乗用車市場を引き続き牽引した。チップやバッテリーの部品不足が一部の自動車メーカーの最上位仕様車の販売に影響を与え続けているものの、成長の勢いは今年いっぱい続くと予想されている。OEMがモデルプランを見直し、低トリムのバリエーションを推進することで、生産量を最大化することができた。

2023/24年度の乗用車販売台数は、2023年4月1日からのバーラト・ステージVI (BS VI) 2.0排出ガス規制の導入により車両価格が上昇し、チップ・バッテリー部品の不足問題が続いたものの、過去最高を記録した。昨年度の大幅な伸びは、スポーツ・ユーティリティ－･ビークル (SUV) と多目的自動車 (MPV) の両方でUVの需要が急増したことにも起因している。大手OEMを中心としたSUVモデルの投入が需要拡大につながり、顧客に新しいボディタイプへの乗り換えを促すきっかけとなった。しかしながら、昨年度は小型車需要の低迷が続き、これが全体の成長に影響した。

インドの乗用車市場では最近、キャンセル件数が増加しており、今後数カ月間は繰延需要が満たされ次第、販売が落ち込む可能性があることに留意することが重要である。キャンセルは、複数回の値上げと一部の顧客からの複数回の予約に対応して発生している。インド準備銀行 (RBI) も2022年5月以降、レポ・レートを250ベーシス・ポイント (bp) 引き上げて6.5%とした。金融金利と総所有コストの上昇も、2024年第2四半期以降の成長の妨げとなる可能性がある。地政学的な緊張も、この部門の将来の成長に不確実性をもたらしている。現在進行中の国家間の紛争は、為替レート、原油価格、金利などの高頻度指標に影響を与え続けている。

2024年前半には、選挙の確実性が高まったことで楽観的になり、2024年の予測を上方修正することになった。また、新型車の発売や買い替え需要も2024年の新車販売を牽引すると予測されている。しかしながら、地政学的な状況が2024年もサプライチェーンを混乱させ続ける可能性があり、業界にとって最大のリスクとなる。このような状況は、インド国内のOEMおよびサプライヤーに現地化を促進するよう圧力をかけている。

S&P Global Mobilityは、これら全ての要因を考慮した場合、2024年のインドの新車販売台数は前年比5.2%増の約497万台になると予想している。このうち乗用車販売台数は前年比5.6%増の約424万台、LCVは同3.2%増の約727,000台を見込んでいる。

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1月の日本車生産、前年比7.0%減-JAMAデータ

2024年3月29日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析 -日本

Nitin Budhiraja, Sr.Analyst – Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、1月中の日本の自動車生産は前年比7.0%減の577,373台だった。数量は、乗用車、トラック、バスを含む。この月中の乗用車部門の生産は508,375台 で、前年比2.8%減だった 。中でも、エンジンの排気量2.0リットル以上の普通車の生産は前年比16.1%増の355,858台、小型車の生産は前年比24.5%減の74,655台となった。660 cc以下のエンジンを搭載した乗用車として分類された軽自動車の生産も前年比33.7%減の77,862台となった。1月中のトラック生産は前年比32.6%減の60,900台、バスの生産は前年比12.9%増の8,098台だった。

重要性: 1月中の小型車・軽自動車部門の生産が大幅に減少したのは、2023年12月に発覚した衝突試験の不正を受けて、ダイハツの全車種とトヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、株式会社SUBARUに供給していた相手先ブランド名製造 (OEM) の生産・販売が停止されたことが影響している（日本:2023年12月20日ダイハツ、衝突試験の不正が新たに判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。また、トヨタ自動車株式会社が自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託しているTICOが、ディーゼルエンジン3モデルの認証に矛盾があると報告したことを受けて、2024年1月29日からトヨタ工場の一部の組み立てラインで操業が停止された（日本:2024年2月26日トヨタ自動車、TICOの不正問題で国内工場の生産停止を延長参照) 。S&Pグローバル・モビリティは、2024年の日本の軽自動車生産台数が2023年比の6.5%減の約8,024,000台になると予測している。

2024年4月15日-Autointelligence|ヘッドライン分析-インド

BYD、2023年の純利益は前年比81%増

2024年3月27日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

BYDは2023年通年の決算を発表し、昨年の同社の売上高は前年比42%増の6023億元 (833億米ドル) だった。2023年の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比80.7%増の300億4000万元となった。2023年の同社の売上総利益率は前年の17%と比較して20%だった。売上総利益率の増加は、2023年に4835億元の売上高を記録し、同社の総売上高の80.3%を占める自動車事業の好調によるものと同社は考えている。BYDの携帯電話部品と組み立てサービスの売上高は2023年に1186億元に達し、昨年の同社の総売上高の19.7%を占めた。

販売地域別では、BYDの収益の73.4%が本国市場で生み出された。2023年の中国市場の総売上高は前年比73%増の4421億元、海外事業の売上高は1602億元で、総売上高の26.6%を占めた。2023年のBYDの研究開発費は前年比97%増の399億2000万元で、総収益の6.6%を占めた。2023年のBYDの新エネルギー車 (NEV) 販売台数は302万台で、前年比68%増となった。BYD車の昨年の中国国外での販売台数は252,339台で、2022年の45,250台から458%増加した。

見通しと影響

BYDは2023年にいくつかのマイルストーンを達成した。同社は2023年11月にNEVの生産マイルストーンが600万台を突破し、世界で初めてこの台数水準に達した。BYDはまた、4つのブランドでNEV製品ラインアップを拡大した:BYD王朝、BYD海洋、方程豹、仰望。王朝と海洋が大衆車の購入者をターゲットにしているのに対し、方程豹と仰望はより裕福なニッチ市場の消費者を引き付けることを目指している。

BYDは20以上のモデルを持つ包括的な製品を提供することで、充電インフラの不足によってバッテリー式電気自動車 (BEV) の普及が妨げられていた中国の都市下層の自動車購入者に対応できるようになる。BYDの最新のプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) 技術は、同社がフォルクスワーゲン (VW) 、日産、トヨタなどの世界的な自動車メーカーから市場シェアを獲得するのに役立っている。初心者レベルのPHEVは自動車購入者の間で人気を集めており、ドイツや日本の自動車メーカーはこのトレンドに乗り遅れている。2023年、中国本土におけるPHEVの卸売販売台数は前年比85%増の280万台となり、前年比25%増のBEV販売台数を大きく上回った (中国:2024年1月11日中国の新車販売は2023年に12%増加し、NEV販売台数は900万台を突破–CAAM参照) 。VWとゼネラル・モーターズは、NEV分野で地元企業に追いつくため、中国市場向けに新しいプラグインハイブリッドモデルを計画している。BYDは2023年に20%の健全な利益率を達成した。しかしながら、 「Qin Plus」 、 「Song Plus」 、 「ドルフィン」 、 「シーガル」 、 「漢」 、 「シール」 を含む2024モデルの新たな価格戦略は、この売上総利益を維持する上で課題となる可能性がある。とは言っても、グローバル戦略を進める中で、東南アジアや欧州を中心としたより収益性の高い海外市場での売上増が見込まれる。S&Pグローバル・モビリティは、BYDの中国以外の市場での販売台数が2025年に42万台に達すると予測しており、世界の販売台数の半分近くをヨーロッパが占めている。

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2月の韓国自動車生産・輸出は減少

2024年3月19日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

聯合ニュースが産業通商資源部 (MOTIE) のデータを引用して報じたところによると、韓国の2月の自動車輸出額は前年同月比7.8%減の51億6000万ドルで、2023年1月以来の低水準となった。環境対応車の輸出額が前年比15.3%減の17億1000万米ドルとなり、15カ月ぶりの低水準となったことが主な要因。自動車の輸出台数も前年同期比11%減の198,653台となった。これには53,369台のエコカーの販売が含まれており、前年同期比で13.8%減少した。車種別では、電気自動車が24,318台 (前年同期比20.7%減) 、ハイブリッド車が24,722台 (前年同期比2.2%減) となった。北米は先月の韓国車の最大の輸出先で、売上高は前年比1%増の27億7000万米ドルだった。しかし、欧州連合 (EU) 、非EU諸国、アジア諸国、中東への輸出は減少した。生産台数は、前年同期比13.6%減の300,459台となりました。

重要性: 韓国の2月の自動車輸出は、春節 (旧正月) 休暇による営業日数の減少が主な要因で、20カ月ぶりに減少した。輸出に悪影響を与えた他の要因は、自動車メーカーの生産施設における定期的なメンテナンス活動だった。昨年の輸出額は過去最高の709億米ドルに達し、過去最高だった2022年の541億米ドルを30%以上上回った (参考、韓国:2024年1月30日:2023年の韓国自動車生産は前年比13%増、輸出は過去最高を記録）。環境対応車の輸出が増加したことが主な要因で、金額ベースで242億米ドル (前年同期比51%増) となった。

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インドの乗用車市場、2月も成長基調

2024年3月19日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-インド

Jamal Amir, Research Analyst

インド自動車工業会 (SIAM) は2月の自動車卸売統計を発表し、ディーラー向け乗用車総出荷台数は前年同月比9.5%増の319,519台となり、成長の勢いを維持したと報告した。乗用車には乗用車、ユーティリティビークル (UV) 、バンが含まれ、小売販売ではなく自動車メーカーがディーラーに出荷した車両を示している。2月のセグメント別では、乗用車が115,937台 (前年同月比18.5%減) 、UVが191,435台 (同38.5%増) 、バンが12,147台 (同5.7%増) となった。2023~24年度の4月~2月の車両総出荷台数は、前年比8.1%増の約374万台となった。

最新のSIAMリリースには、BMW、Mercedes-Benz、Volvo Carsのデータは含まれていないことに注意する必要がある。タタ・モーターズについては、2023~24年度の第三四半期のデータのみが含まれている。

2月の乗用車市場は、引き続きマルチスズキが大きくリードした。同月の国内販売店への出荷台数は前年同月比8.7%増の160,271台。Alto、S-Presso、Baleno、Celerio、Dzire、Ignis、Swift、Tour S、Wagon R、Ciazなどの軽自動車、小型車、中型車を含む乗用車部門の先月の出荷台数は、前年同月比15.3%減の86,890台だった。Brezza、Ertiga、Fronx、Grand Vitara、Invicto、Jimny、S-Cross、XL6など、マルチスズキのUVの販売台数は、前年同期比82.5%増の61,234台、Eecoは12,147台 (同7.0%増) となった。2023~24年度の4月~2月の国内販売店向け出荷台数は、前年同期比9.0%増の約161万台となった。

現代自動車インド (HMIL) は先月、2位を維持した。同社の国内月間販売台数は前年同期比6.8%増の50,201台だった。「新しく発売された現代クレタは、2月に15,276台の販売を記録し、攻撃の先頭に立っている。これは、8年以上前の2015年にインドで誕生して以来、『ブランドクレタ』が記録した最高の月間販売台数である。現代クレタはまた、2月に発売以来100万台という歴史的な節目を突破し、文句なしの究極SUVの地位を確固たるものにした」 とHMILのタルン・ガーグ最高執行責任者 (COO)は述べた。同社は、今月初めにはクレタNラインを発売し、Nラインのラインアップも拡充した。2023~24年度の4月~2月の販売台数は、前年同期比8.7%増の561,720台となった。

マヒンドラ&マヒンドラ (M&M) は先月、乗用車42,401台を出荷し、前年比39.7%増となった。このうちUVの販売台数は前年比40.3%増の42,401台で、乗用車・バンは0台 (2023年2月は137台) であった。「一部のSUVをより早く消費者に提供するために、今月、スコーピオN Z8Sとタールアースを発売した。」とM&Mの自動車部門の社長Veejay Nakraは述べた。4月から2月にかけての乗用車の出荷台数は、前年同期比29.7%増の419,246台だった。

トヨタキルロスカモーター (TKM) が国内販売数23,293台 (前年同期比52.0%増) で続いた。TKMの販売・サービス・中古車事業担当副社長Sabari Manoharは、 「『Mass Happiness to All』を提供し、顧客第一主義を維持するという当社のコミットメントが、前月比での安定した成長に役立っている。今月は月間最高の売上を記録しており、需要の増加と各地からのお客様からの引き合いが続いている」と述べた 。 同氏は、SUVとMUVモデルがこの需要急増の最前線にあり、Innova Crysta、Innova Hycross、Fortuner、Legenderがリーダーシップを維持し、同社の成長ストーリーに大きく貢献していると付け加えた。最近では、イノーバハイクロスが2022年11月の発売以来、5万台を超える販売台数を記録し、大きな節目を迎えた。「今年は非常に楽観的にスタートした。お客様のダイナミックなニーズと進化する嗜好に応える高品質な車両でお客様の期待に応えることで、付加価値を高め、持続的な市場パフォーマンスを確保することを楽しみにしている。この勢いを維持しつつ、ティア2およびティア3市場からの需要の高まりと、成長を続けるインフラが新たな機会を創出していることに後押しされ、この傾向は年間を通じて持続すると確信している」 とManoharは述べた。TKMの2023~24年度の最初の11か月の販売台数は、前年同期比42.5%増の220,604台となった。

起亜自動車は先月、インドの販売代理店に20,200台を出荷したが、これは前年同期比で17.9%の減少であった。2023~24年度の4月~2月は、前年同期比9.5%減の224,234台だった。

Honda Cars India Limited (HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比17.4%増の7,142台だった。「2月の業績は計画通りだった。Honda Elevateは好調を維持し、市場での存在感をさらに高めている。Honda CityとAmazeもそれぞれのセグメントで好調を維持している。また、輸出実績も堅調に推移している」 とHCILの村田雄一マーケティング・セールス・ディレクターは述べた。4月から2月の販売台数は79,513台で、前年同期比6.2%減だった。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月間販売台数は含まれていないが、同社は2023~24年度の初めの3四半期に乗用車424,350台を販売し、前年比で4.0%増加したという。同社のプレスリリースによると、2月のEVを含む乗用車の国内販売台数は51,267台で、前年同月の42,862台から19.6%増加した。

2月の生産・輸出は増加

SIAMが発表したデータによると、先月の乗用車生産台数は堅調な国内需要を背景に前年比14.4%増の386,741台となった。同時に、乗用車の輸出台数は54,043台で、前年同期比20.5%増となった。

見通しと影響

2023年の乗用車販売台数は前年比8.2%増の410万台を超え、過去最高を記録した。その後、インドの主要な乗用車メーカーのほとんどは、2024年の最初の二カ月間、引き続き力強い成長を遂げた (参考、インド:2024年1月19日:インドの乗用車販売台数、2023年に過去最高の410万台に到達–SIAMデータ) 。政治的安定、力強い経済状況、新型車の発売、高い在庫水準、潜在需要、魅力的な販売促進、部品供給問題の緩和が、2024年2月のインド乗用車市場を引き続き牽引した。先月の力強い成長は、SUVとMPVの両方のUVの需要が急増したことにも起因している。特に大手OEMによるSUVの導入は、需要の拡大に貢献し、顧客に新しいボディタイプに乗り換える理由を提供した。ただ、先月も小型車の需要は低迷したままで、全体の伸びに影響した。インドでは2月、電気自動車の販売台数が5カ月ぶりの低水準に落ち込んだことも重要だ。政府のVahanポータルのデータを参照しているET Autoのレポートによると、2月の累積販売台数は7,277台に減少し、これは2023年10月以来の数字だ。興味深いことに、この減少は、自動車メーカーが大幅な値下げを実施したにもかかわらず生じた。このことは、国内の消費者にEVへの移行を促すためには、魅力的な価格設定だけでは不十分であることを示唆している。

一方、インドの乗用車市場では、最近キャンセルが増えており、今後数ヶ月の間に、潜在的な需要が満たされ次第、販売が減少する可能性があることにも留意することが重要である。キャンセルは、複数回の値上げと一部の顧客からの複数の予約に対応して発生している。インド準備銀行 (RBI) も2022年5月以降、レポ金利を6回引き上げ、250ベーシスポイント (bp)高い6.5%とした。金融金利と総保有コストの上昇も、2024年第二四半期以降の成長を阻害する要因となる可能性がある。地政学的な緊張も、このセクターの将来の成長に不確実性をもたらしている。ロシアとウクライナの紛争、イスラエルとハマスの戦争は、為替レート、原油価格、金利などの高頻度指標に影響を与え続けている。さらに、部品供給の問題はさらに数ヶ月続くと予想されており、今年上半期末までには正常化すると予想されている。自動車の価格が上昇しているため、2024年上半期の販売にも圧力がかかる可能性がある。

しかし、新型車の発売と買い替え需要が、2024年の同国の新車販売を牽引すると予測されている。S&Pグローバル・モビリティは、2024年の同国の軽自動車新車販売台数が前年比5.2%増の約497万台になると予想している。このうち乗用車は前年比5.6%増の約424万台、LCVは同3.2%増の約727,000台を見込んでいる。

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2月の中国新車販売は20％減、輸出は前年比15%増-CAAM

2024年3月12日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

中国自動車工業協会 (CAAM) のデータによると、2月の中国本土の新車販売台数は前年比19.9％減の1,584,000台だった。先月の新車輸出は前年比14.7％増だった。CAAMのデータによると、中国本土の新車生産台数は先月、前年比25.9％減の1,506,000台だった。中国本土における新車販売台数(YTD；1～2月)は、前年比11.1％減の4,026,000台となった。

2月の中国本土の乗用車 (PV) 販売台数は前年比19.4%減の1,333,000台だった。YTDでは、前年比10.6％増の3,450,000台となった。2月のPV需要は、春節の影響を受け、前年比26.3%減の総量1,018,000台と減少した。しかし、中国本土のPV輸出は好調を維持し、2月の総出荷台数は315,000台で前年比16.2％増となった。2024年の初めの2ヶ月の国内PV販売台数は前年比6.4％増の2,765,000台、PV輸出台数は前年比31.5％増の686,000台となった。

中国本土の2月の新エネルギー車 (NEV) 販売台数は477,000台で、前年比9.2％減だった。先月、バッテリー式電気自動車 (BEV) の販売台数は前年比22％減の294,000台、プラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV)の販売台数は22.4％増の183,000台だった。2月の新NEV販売台数は、総新車販売台数の30％を占めた。1月から2月までの中国本土のNEV販売台数は、前年比29.4％増の1,207,000台だった。

2月の中国本土のPV市場では、引き続き国内ブランドが最大のシェアを占め、合計シェアは59.4％だった。1月から2月にかけて、国内ブランドのPV市場シェアは60％に達した。1から2月にかけての市場シェアは、ドイツブランドが17.4％、日本ブランドが12.7％で、次いで米国ブランドが7.0％だった。

中国本土のバスや小型・中型・大型商用車などの商用車 (CV) の2月の販売台数は、前年比22.5％減の251,000台だった。YTDにおけるCVの販売台数は、前年比14.1％増の575,000台となった。

自動車輸出

中国本土の2月の新車輸出は、前月から減速したものの、前年比で増加を続けた。中国本土の自動車メーカーの2月の輸出台数は377,000台で、前年比14.7％増だった。2月のNEV輸出は総計が82,000台に達し、前年比5.9％減だった。ICE車両の輸出台数は先月、前年比22.1％増の295,000台だった。YTDでは、ICE車両の輸出が前年比39％増の640,000台、NEV輸出が前年比7.5％増の182,000台となった。2月の中国本土の自動車輸出業者上位5位は、それぞれ、奇瑞汽車が79,000台、上海汽車集団股份有限公司が50,000台、重慶長安汽車股份有限公司が41,000台、長城汽車が31,000台、テスラが30,000台だった。

見通しと影響

CAAMは2月の新車メーカー上位10社のランキングを発表していない。中国乗用車協会 (CPCA) が発表した別のデータによると、2月の卸売出荷台数は奇瑞汽車、BYD、吉利汽車、FAW-Volkswagen、長安汽車、上汽大衆汽車、長城汽車、テスラ中国、上汽通用五菱汽車、BMWブリリアンスがけん引した。CPCAのデータによると、中国本土の上位10社の自動車メーカーは1月から2月にかけて、合わせて60％以上のシェアを確保した。NEVセクターでは、10の最も重要で影響力のある人が78％以上の市場シェアを占め、さらに強い存在感を示している。

現在、中国本土における新車販売の1/3をNEVが占めており、NEVセクターはすでに中国本土市場の重要な構成要素となっており、自動車メーカーの製品戦略や投資決定を推進している (中国：2024年3月11日： 2月の中国小売乗用車販売契約、価格競争激化参照) 。EV用バッテリーの価格下落に加え、自動車メーカー各社がNEV市場での足場を固めようとしていることが、継続した価格競争に拍車をかけている。BYDが数台の2024年モデル車両の価格を引き下げたことで、同中国メーカーは2024年のNEV販売をさらに拡大するために、PV市場におけるリーダーシップと価格決定力を活用しようとしていることは間違いない。昨年、300万台以上のNEVを販売した同社は、競争の少ない海外市場でも販売網を拡大している。

中国政府は、今年のGDP成長率5%の達成を目指し、国内消費を牽引する自動車市場の成長を引き続き支援する方針だ。COVID-19パンデミックで過去4年間に蓄積されたペントアップ需要と過剰な家計貯蓄は、2024年の中国自動車市場の消費需要の回復を支援すると予想されている。S&Pグローバル・モビリティは、中国本土におけるPVの販売台数が2024年に4.7％増の2,337万台、次に2025年には4.1％増になると予測している。

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2月の韓国OEMの世界売上高は前年比3.5%減

2024年3月6日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

韓国の5大自動車メーカーである現代自動車、傘下の起亜自動車、韓国GM、ルノーコリア、KGモビリティが2月の世界自動車販売台数を発表した。S&P Global Mobilityが聯合ニュースや同社のプレスリリースなどから集計したデータによると、先月のOEM 5社の世界販売台数は604,524台で、前年比3.5%減少した。このうち、国内販売は前年同期比17.8%減と大幅減の99,203台、海外販売は前年同期比0.8%増の505,021台となった。韓国GMを除き、すべてのOEMメーカーの先月の世界販売台数が減少した。

先月、韓国自動車メーカーの総販売台数の半分以上を占めた、市場トップの現代自動車の2月の世界販売台数は314,909台で、前年同月比4.1%減少した。国内市場での販売台数は前年同期比21.3%減の47,653台だった。セダンの販売台数は7,776台で、内訳はグレンジャーが3,963台、ソナタが1,423台、アバンテが2,292台だった。同社が販売したキャンピングカー (RV) は、パリセード2,365台、サンタフェ7,413台、ツーソン3,070台、コナ1,455台、キャスパー3,118台など計18,299台。また、先月の国内市場では、ポーター6,355台、スターリア2,878台、中型・大型バス・トラック1,763台を販売した。高級ブランド、ジェネシスも好調を維持し、G80を3,256台、GV80を4,652台、GV70を1,805台など計10,582台を販売した。現代自動車は最近、ミッドライフアップデートを施した電気自動車を市場に投入した (参考、韓国:2024年3月4日: 現代、韓国のアイオニック 5、コナEV、スターリアを刷新し、新たなトリムを追加) 。現代の先月の海外市場での販売台数は、前年同期比1.5%増の267,256台だった。北米、欧州、インドでの販売が好調で、海外での売上に貢献した。年初来の現代の世界販売台数は、国内97,463台 (前年同月比16.4%減) 、海外535,302台 (同2.6%増) の計632,765台 (同0.9%減) となっている。

起亜自動車は、先月の世界販売台数が前年比4.6%減の242,656台だったと発表した。注意すべき点として、起亜自動車が発表した世界販売台数には、国内外の販売台数に加え、先月300台 (前年同月比22.7%減) 、今年累計484台 (同30.0%減) の特別用途車 (SPV) も含まれている。起亜自動車の2月の国内販売台数は、前年同月比12.0%減の44,008台だった。同社は、SUV、ソレントが国内市場での乗用車販売台数を8,671台でリードしたと発表した。車種別では、レイが3,972台、K5が2,970台、K8が2,165台の計11,753台の乗用車を販売した。起亜自動車は先月、ソレント7,989台、カーニバル6,991台、セルトス3,967台など計29,078台を販売した。業務用 (バスを含む) では、ボンゴIII 3,077台を含む3,177台が販売されました。先月の海外販売台数は198,348台で、前年同月比2.8%減少した。スポーツカーは先月、海外で40,652台、セルトスは21,458台、K3 (海外ではフォルテ) は18,531台を販売した。年初来のグローバル販売台数は、国内88,616台 (前年同月比0.1%減) 、海外399,142台 (同0.2%減) の合計488,242台 (同0.3%減) となった。

韓国GMの先月の世界販売台数は、好調な輸出と車種販売の回復を背景に30,630台 (前年同月比17.0%増) となり、18カ月連続で増加した。シボレートラックスクロスオーバー (派生モデルも含む) の販売は好調で、先月の世界市場では前年比144.6%増の16,278台となった。先月の同OEMの国内販売は、新国産車 (昌原工場のクロスオーバー車Trax) の投入による好調な需要に支えられ、前年同月比78.0%増の1,987台、海外販売は同14.2%増の28,643台だった。韓国GMのグローバル販売台数は、国内4,881台 (前年同月比128.3%増) 、海外68,943台 (同71.1%増) の合計78,824台 (同74%増) となりました。「GMは韓国の顧客向けの製品ポートフォリオを継続的に強化しており、刺激的な市場訴求力を持つ2024 GMC Sierraが最近発表されたことで注目されている。顧客体験の向上を目的としたさまざまな新しい取り組みを年間を通じて計画しており、顧客に焦点を当てた独自の戦略を通じて、製品とサービスの品質を継続的に向上させることに専念している」 と韓国GMのGustavo Colossi自動車販売・サービス担当副社長は述べた。

ルノーコリアの2月の世界販売台数は、国内需要が低迷したため、前年同月比3.8%減の6,877台だった。国内市場では、他の国内ブランドや輸入ブランドとの競争激化に苦戦し、前年同期比18.5%減の1,807台を販売した。海外売上高は5,070台と前年同月比2.8%増となった。先月、XM3は4,744台、QM6は308台を海外に出荷した。同社は2026年に電気自動車 (EV) を発売する準備を進めているが、販売を回復させるため、ガソリンハイブリッドモデルに注力する計画を再度表明している（参考、韓国:2023年9月1日: ルノーコリア、来年ハイブリッド車を投入する計画を再確認) 。ルノーコリアの世界販売台数は、国内3,452台 (前年同月比20.4%減) 、海外5,296台 (同58.8%減) の合計8,748台 (同49.1%減) となった。

KGモビリティ (旧SsangYong) は、2月の世界自動車販売台数が前年同月比9.1%減の9,452台だったと発表した。国内市場の大幅な落ち込みが輸出の伸びを相殺した。先月の国内販売は、需要の低迷や旧正月の影響で稼働日数が減少したため、前年同月比44.8%減の3,748台となった。海外販売は、ハンガリー、英国、スペイン、トルコなどへの輸出が増加し、前年同月比57.7%増の5,704台となった。KGモビリティのチョン・ヨンウォン最高経営責任者は、 「トーレスEVXなど主要車種のグローバル発売を拡大し、国内市場での事業も強化することで、販売を拡大したい」 と述べた。KGモビリティは2023年9月、リン酸鉄リチウム電池を動力源とする全電気自動車、トーレスEVXを国内市場で販売開始した (参考、韓国:2023年9月20日: KGモビリティ、EV SUV、トーレスEVXを発表）。KGモビリティの世界販売台数は、国内7,510台 (前年同月比46.0%減) 、海外11,114台 (同49.0%増) の合計18,624台 (同13.0%減) となった。

見通しと影響

世界的な部品不足や地政学的な問題が続いており、韓国の自動車メーカーの世界総売上高は先月、減少した。韓国GMを除くすべてのOEMが2月の減少を発表した。これらの減少は国内市場で最も顕著で、旧正月の影響で営業日が減少したことや、EV補助金の発表が遅れたことなどが韓国内の売上に響いた。現代は先月、牙山 (アサン) 工場のEV施設建設と蔚山 (ウルサン) 第3工場のライン整備工事のため、グランデュールやアバンテなど一部車種の生産が中止され、国内市場での販売が低迷したと明らかにした。現代は今後の見通しとして、韓国市場での自動車生産再開とEV補助金の確定で需要が急増すると予想している。同社は、3月には繰延需要が解消され、販売台数は増加すると予想している。

S&P Global Mobilityは2024年、韓国の軽自動車販売台数が前年比0.7%減少すると予想している。高インフレが続き、消費者心理が悪化し、需要の伸びが抑制されるためだ。今年の販売台数は約172万台に達すると予想されている。

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2月の米国の軽自動車販売は9.7%増

2024年3月4日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-米国

Stephanie Brinley, Associate Director

2月の米国の軽自動車販売数は前年同月比9.7%増と、1月の2.6%増から伸びた。先月の米国の軽自動車販売数は1月の販売数から回復し、年間を通じて毎月の変動が予想される。

四半期報告

ゼネラルモーターズ (GM) は、2023年に米国で優に最も売れている自動車メーカーであることに変わりはない。GMは1月にトヨタにわずかに遅れをとってスタートした後、推定6.3%の利益を上げ、今月と年度累計で首位に返り咲いた。Buickは、2023年半ばにEnvistaが登場し、ショールームの規模が拡大したことも手伝って、20.1%の増加を報告した。Envistaは2月、Buickの2024年2月の売上の23%を占めたが、Encore GXは依然としてBuickの最も売れている製品である。2月のキャデラックの販売も前年同月比5.3%増と好調だった。しかし、リリックの増産にもかかわらず販売台数は減少し、販売台数は1,888台であった。シボレーは、2月は9.2%改善した。トラックスが2月に12,000台近くに達し、マリブセダンを上回った。電気自動車 (EV) のブレイザーは、ソフトウェアの問題に対処するために販売停止になっているが、シボレーは1台を販売したと推定されている。2024年2月のGMCは前年比5.9%減。テレインとユーコンは改善し、ハマーのスポーツ多目的車 (SUV) とトラックが増えたが、その他のモデルは前年比で減少した。Acadiaは年内にアップデートされる予定だ。

北米トヨタ自動車 (TMNA) は、2024年初頭も引き続き好調な業績を維持している。1月は前年比23.3%増だったが、2024年2月は前年比16.2%増だった。GMは2023年に首位の座を維持していたが、2024年1月は減少したことで、わずか2,196台の差ではあるが、トヨタが首位に立った。トヨタブランドは16.0%増、レクサスは17.4%増だった。レクサス車の販売は減少し、実用車の販売はRXとUXが減少したにもかかわらず、TXが新たな販売台数をもたらしたことで13.7%増加した。新世代が市場に出てきたことで、GXは2月にも下落した。全く新しいTXは3,396台を追加した。トヨタブランド車の販売台数は前年同期比42%増。新型プリウスは81.8%、カムリとカローラは25%増加、クラウンは2023年2月の販売はわずかで、2,550台がほぼ追加となった。トラック・商用車部門では、RAV4が引き続きトヨタで最も売れており、販売台数は前年同期比44%増となった。bZ4X EVの月間販売台数は557台に達した。標準的なハイランダーは前年比で再び下落したが、グランドハイランダーとハイランダーの合計は2023年2月のハイランダー単独と横ばいだった。グランドハイランダーは、新たな買い手を呼び込むだけでなく、ハイランダーの共食いにも責任があるようだ。

フォードの2024年2月の販売台数は10.7%増だった。フォードは9.6%、リンカーンは38%増加した。F-150の販売台数は前年比5.8%減少したものの、依然として最も売れている。Lightningの推定販売台数は578台で、前年比93%増となったが、2024年1月とほぼ同じだった。フォードのブロンコは、2023年の数カ月間に販売が減少していたが、再び販売が減少し、32.4%の減少となった。エクスプローラーは2.3%改善され、新規モデルは2025モデルイヤーの第二四半期に予定されている (参考、米国:2024年2月1日: フォード、エクスプローラーを2025モデルイヤーに更新) 。最新のマスタングが2023年半ばに発売されたが、販売台数は前年比で17%減少した。フォードが2023年第一四半期に生産能力の増強に投資した後、マッハEの在庫が増加しているとの報告がある。しかし、2024年2月のマッハEの販売台数は64%増の2,930台となった。リンカーンの売上高は2024年2月に38%増加し、アビエイター、コルセア、ノーチラスが増加した。新型ノーチラスは2024年半ばに登場するが、中国からの輸入品であり、北米で生産された前世代と同じ生産量を記録しない可能性がある。しかし、リンカーンはノーチラスの最後の車両を動かしており、販売台数は96%近く改善した。また2024年には、コルセアの生産中断が少なくなり、最近のモデルチェンジやプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) への関心を活用できるようになるはずだ。アビエイターはエクスプローラーと同様に更新されるが、PHEVオプションは削除される (参考、米国:2024年2月5日: リンカーン・アビエイターが2025モデルイヤーに更新) 。

2023年に好調だった現代、ジェネシス、起亜自動車を合わせた2024年2月の売上高は、1月に減少した後、前年比1.6%増にとどまった。ジェネシスの2月の販売台数は前年同月比で16カ月増加し、4,605台に達した。ジェネシスEVの販売台数は約320台で、ブランド全体の約7%を占める。2023年には、ブランドの販売台数の9%をEVが占めた。非電化のGV70とGV80が2月のジェネシスの売上の69%を占めた。現代ブランドの2月の販売台数は、1月に減少した後、6%増加した。コナのEV販売の内訳はなかった。IONIQ 5の販売は4%減少したが、IONIQ 6の902台は昨年2月に販売されていなかったため追加となった。IONIQ 6とIONIQ 5の合計販売台数は39%増加した。新型サンタフェの入荷も始まっており、2月の販売台数は前年同月比16%増だった。新しい3列シートのサンタフェが存在しても、パリセードは好調で、売上も前年比16%増となった。2月と同様、起亜自動車の販売台数は2.5%減少したが、EV9はEV6をわずかに上回り (1,318台対1,309台)、高価な3列新型電動SUVとしては、堅調なスタートであった。テルライドの販売台数は前年同期比5.6%減。全体的には、Sportageが依然としてリードしており、Forteがそれに続いている。これらのモデルはいずれも前年比で改善した。

アメリカ・ホンダは在庫問題で2022は最悪だったが、2023年になって挽回した。2024年2月は前年比32.2%増と、1月よりも大きな伸びを示した。年度累計では、アメリカンホンダは21.2%増加している。ホンダブランドの2月の売上高は37.8%増加したが、アキュラブランドは前年比6.1%減少した。ホンダオデッセイ、パスポート、リッジラインはいずれも下落したが、ブランドの主要モデルはいずれも大幅に改善した。シビックが36.6%、CR-Vが98.6%、HR-Vが44.7%増加した。アコードの月次業績はまちまちだが、2024年2月は前年比22.7%改善した。1月と同様に、アキュラ・インテグラ、TLX、MDXは前年比で低下したが、1月よりは改善した。Honda Prologueが米国のディーラーに今月登場し、アキュラZDX EVは2024年後半に登場する。EVに取り組んでいても、ホンダはハイブリッド車の普及拡大に注力する。同社によると、2月の電動化製品の販売台数は20,861台で、前年同月比75%増だった。

ステランティスの2月の売上高は前年比9.1%減で6位だった。ジープは米国のステランティスの中で最も販売台数の多いブランドであるが、2024年2月の売上高は2.9%減少した。ジープの新しいCEOは、ほとんどのモデルの価格を下げるなど、ブランドを支援するための策を導入している (参考、米国:2024年2月26日: ジープのCEO、ブランドの市場シェアを高めること目指す-報道) が、これは今年後半にもっと影響を与えるだろう。ワゴニアは23.4%増、グランドワゴニアは263%増と、ようやく販売が改善した。ラングラーは13.6%下落し、グラディエーターは8.9%上昇した。ラムは29%減少、ピックアップは16.7%減少だった。ICEバージョンのミッドサイクルアップデートはまもなくリリースされるが、電動化されたラムとラムチャージャーは2024年後半から2025年にかけてリリースされる予定だ。チャージャーとチャレンジャーの生産が2023年12月に終了したことで、ダッジの販売台数は6.3%減少した。ホーネットの販売は引き続き改善しているが、1月の4,000台強に対し、2月は2,547台にとどまった。クライスラーブランドの販売台数は前年同期比34%増加した。同ブランドには、新型EVの発売が予定されている2025年まではパシフィカしか存在しない。アルファロメオは前年比13.0%増、トナーレはジュリアを上回ったがステルヴィオは上回らず、両車とも前年比は減少した。フィアットは2024年の初め、33台しか販売されなかった。フィアットは、500eが今後数四半期に何らかの支援を提供すると予想しているが、これは少量生産車になると予想している。

日産の1月の販売台数は減少したが、2月は前年同月比26.6%増と改善した。日産ブランドは29.1%増、インフィニティは7.5%減だった。日産の自動車ラインは55%増加したが、消費者が金利上昇や経済不安に直面していることから、マキシマは下落したものの、ヴァーサ、セントラ、アルティマが上昇し、在庫が強化されたことで、ブランドは手頃な価格の新車を提供できるようになった。日産自動車のトラック販売は19.8%増加した。ローグ、キックス、タイタンが改善し、アリアEV (1,635台) も130%改善した。リーフは390台しか売れなかった。今では最も安価なEVの1つだが、消費者はそれを歓迎していない。インフィニティは車とトラックはともに減少した。車の販売台数は497台にとどまった。インフィニティのSUV販売台数は7.4%減の4,135台であった。QX50とQX55は改善したが、QX60とQX80は減少した。

推定情報筋によると、テスラは2023年の最後の四ヶ月間は10位だったにもかかわらず、8位を維持していた。2024年2月、テスラはこの枠を確保しているが、販売台数は前年比1.6%増にとどまっている。Teslaは550台のCybertruckを販売し、年初来の販売台数は1,088台と推定されている。継続モデルのうち、モデルYとモデルSは前年比で改善しました。テスラは販売を促進するために価格操作を続けており、その結果、2023年には利益率が大幅に低下した。CEOのElon Muskは、長期的なソフトウェアとオートパイロットの収益の可能性は十分に高く、利益率の低下は重要ではないと主張し続けている。MuskはCybertruckへの期待を和らげ、量産は2025年になると述べた。2月はモデル3が28.2%、モデルYが17.2%、モデルSが1.7%、モデルXが28%下落した。

スバルの販売台数は前年比増加に復帰した。2月の販売台数は3.1%増だったが、車種別ではフォレスター (48%増) とアウトバック (14%増) のみが前年同月を上回った。スバルの2023年の業績は弱い2022年と比較した。2024年には、前年比の伸びが小さくなる可能性が高い。インプレッサとクロストレックはいずれも新型車であるにもかかわらず、2月にはどちらも下落した。Solterra EVは7.2%下落した。

フォルクスワーゲン (VW) グループの2024年初めの販売台数は6.5%減少し、10位に転落した。アウディは2024年2月、自動車販売が13.3%減、トラック販売が17.3%減と、前年同月比で15.9%減少した。Q5は依然としてアウディのベストセラーであり、すべての車種を合わせた販売台数を上回ることが多いが、メキシコの組み立て工場でのストライキの影響もあり、2月はそうではなかった。2024年2月のポルシェの販売台数は9.0%減少した。タイカン、911、カイエンは改善したが、マカンは予定されている新モデルを前に後退した。しかし、米国VWブランドは2月に17.7%改善し、Atlas」 とAtlas Cross SportおよびGolfとJettaセダンが伸びた。しかし、タオスとID.4は減少した。

見通しと影響

2月の自動車販売台数は126万台で、予想通りSAARは1601万台ペースとなった。2023年2月は1500万台であった。予想通り、2月は2024年1月の結果から緩やかに回復したが、現在の購買環境を考えると、勢いの持続は難しいようだ。価格、在庫、インセンティブのトレンドは、新車販売の成長を促進するために、それぞれ正しい方向に動いているように見えるが、高い金利と不確実な経済状況は、需要レベルの一貫した上昇に反している。

S&P Global Mobility USの2024年の自動車見通しは、軽自動車販売の持続的な、しかし緩やかな成長水準を反映している。 2023年後半の生産停止と2023年12月のまずまずの販売台数を受けて、一部の自動車メーカーが在庫補充を継続することを期待していることから、生産水準は引き続き発展すると予想している。生産水準の上昇は、インセンティブと在庫が引き続き発展するための舞台を整え、金利上昇のために様子見をしている新車購入者を誘惑する可能性がある。S&P Global Mobilityは、2024年暦年の軽自動車販売台数を1590万台と予測しており、これは2023年の数字から3%増加する。

今年2月の販売日は25日で、前年より1日少なかった。販売台数ベースでは、軽自動車126万台で前年同月比9.7%増。2月の1日当たりの平均販売台数は、1月の43,400台および2023年2月の48,000台弱から、50,500台に改善した。

モーターインテリジェンスの数値によると、2024年2月の軽自動車在庫は251万台で、前月比約101,000台増加した。在庫水準は自動車メーカーによって異なるが、業界全体の在庫は50日と比較的タイトである。在庫の進展は、インセンティブを前進させる機会を生み出す。2月末時点の供給日数は1月時点の55日から減少しているが、2023年2月末時点の35日よりも大幅に増加している。2024年の生産水準は引き続き向上し、当面の予測の販売水準に若干の変動が生じる可能性があると予想している。

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2月の日本の新車販売台数、前年同月比19.2%減

2024年3月1日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-日本売上

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

2月の日本の新車販売台数 (主流登録車、軽自動車を含む) は、前年同月比19.2%減の344,816台だった。年初来の日本の新車販売台数は前年同期比15.9%減の679,692台。主流登録車の数値は日本自動車販売協会連合会 (JADA) が、軽自動車販売データは全国軽自動車協会連合会が報告している。

JADAが発表したデータによると、乗用車と商用車 (CV) の両方を含む660 cc超のエンジンを搭載したすべての車両を対象とした主流登録車の販売台数は、先月226,769台と前年比16.0%減少した。このうち、乗用車・小型車は202,640台 (前年同期比14.4%減) 、トラックは23,159台 (前年同期比28.6%減) となった。先月のバス販売台数は970台で、2023年2月は697台だった。年初来の登録車の販売台数は前年比11.14%減の443,695台。乗用車・小型車は395,802台で前年同期比9.8%減、トラックは46,167台で前年同期比21.9%減、バスは1,726台で前年同期比39.9%増となった

日本の主要自動車市場では、トヨタが先月、96,021台 (前年同月比33.2%減) を販売し、大差の売上首位を保った。月間ランキング2位はホンダの33,157台 (同54.2%増) であった。日産は前年同期比8.8%増の27,507台で3位となった。スズキが12,367台 (同9.7%増) 、マツダが9,353台 (同33.5%減) と続いた。次いでレクサスが7,429台 (同22.0%減) だった。7位はスバルの7,035台 (同25.4%増) 、次いでいすゞの5,274台 (同6.3%減) 、三菱の3,816台 (同0.8%増) 、日野の3,221台 (同2.1%減) 、三菱ふそうの2,518台 (同3.9%減) で、ダイハツは412台で前年同月比88.2%の大幅減となった。

軽自動車市場では、先月の販売台数は118,047台と、2023年2月の156,889台から24.8%減少した。スズキが53,058台 (前年同期比14.7%増) でトップ、ホンダが23,982台 (同15.5%減) で続いた。日産は前年同期比3.3%減の17,202台で3位だった。4位はダイハツの9,399台 (同81.6%減) で、三菱の6,130台 (同52.5%増) 、マツダの3,510台 (同10.4%増) 、トヨタの488台 (同80.5%減) 、スバルの175台 (同88.8%減) と続いた。年初来の軽自動車の販売台数は前年比23.8%減の235,997台となっている。

見通しと影響

今年1月には、トヨタ自動車がディーゼルエンジンの開発を委託しているTICOが、ディーゼルエンジン3車種の認証に矛盾があることを明らかにし、トヨタはさらに問題を抱えることとなった。影響を受けたエンジンを搭載したハイエースやランドクルーザー300など、国内6車種が影響を受けた。また、同じ生産ラインを持つアルファードとヴェルファイアも生産を見合わせている。その結果、トヨタ自動車は2024年3月4日まで、国内4工場の複数のラインで操業を停止せざるを得なくなった。参考、日本:2024年1月29日: 豊田自動織機、エンジンエミッション認証の不正を報告および日本:2024年2月22日: 日本国土交通省、豊田自動織機に是正命令および日本:2024年2月28日: トヨタ、3月4日に国内工場の生産再開) 。

S&P Global Mobilityの現在の予測によると、日本における軽自動車の新車販売台数は2024年に約475万台に達すると予測されている。

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1月のタイ新車市場、下落: BMW、現地にEV用バッテリー工場を新設

2024年2月29日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-タイ

Jamal Amir, Research Analyst

タイの自動車データを正式に集計しているトヨタモータータイランドが発表した1月の新車販売台数は前年同月比16.4%減の54,814台だった。このうち乗用車の販売台数は、前年同期比2.4%増の23,412台であった。商用車 (CV) は、改造ピックアップトラックを含む1トンピックアップトラック17,938台 (前年同月比43.5%減) 、改造ピックアップトラックを除く1トンピックアップトラック14,864台 (同43.5%減)で、31,402台 (同26.5%減) となった。

トヨタは1月にタイで最も売れた自動車ブランドだった。販売台数は前年同月比26.3%減の17,526台で、市場シェアは32.0%だった。2位はホンダの8,298台 (同17.4%増) で、いすゞ7,930台 (同45.9%減) 、BYD7,806台 (同650.6%増) 、フォード1,983台 (同41.3%減) と続いた。

タイ工業連盟 (FTI) が発表したデータによると、1月のタイの自動車生産台数は、国内販売不振の影響で前年同月比12.5%減の142,102台だった。完成車(CBU)の輸出は86,716台で、前年同月比0.1%減少した。

BMW、タイにEV用バッテリー工場を新設予定

バッテリー式電気自動車 (BEV) とプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) の販売を支援する戦略的な動きの中で、BMW Group Thailandは今年、同国に電気自動車 (EV) バッテリー工場を建設する計画を発表したと、Bangkok Postが報じている。この決定により、同社は拡大する中国のEVサプライチェーンと直接競合することになる。工場はラヨーンに建設され、投資予算と生産能力は近いうちに決定される予定だ。BMW Group Thailandの社長兼最高経営責任者であるAlexander Barakaは、バッテリー製造への投資決定は、中国によるタイでのEV投資とサプライチェーンの拡大が背景にあると述べた。これにより、タイは東南アジアで初めてBMWのEVバッテリー生産工場を誘致し、既存の中国とハンガリーの工場に加わることになる。同社のビジョンは、タイをバッテリー生産の輸出拠点にすることだ。

Barakaによると、BMWはラヨーンでのEV生産にも投資する計画だが、最終的な決定は市場の需要や世界的な半導体供給など複数の要因に左右されるという。タイのEV市場は、産業振興と同国の地域EV生産拠点化を目的とした政府の政策により急速に成長している。先週、国家電気自動車政策委員会は、現地のEV電池メーカーに対する現金補助金を承認した。蓄電システムも競争力強化基金の支援を受けて強化された。この積極的な政府政策は、特に中国の自動車企業をタイへの投資に引き付けた。S&P Global Mobilityのデータによると、BEV、ハイブリッド、PHEVを含む代替パワートレイン車の生産台数は、2023年に前年比55.3%増の約158,000台となった。これが、2024年には前年比93.0%増の約305,000台、2030年には約121万台となる見込みである。

見通しと影響
タイの新車販売は5月を除き、2023年を通じて赤字であり、この傾向は2024年の最初の月にも続いた。家計債務の増加や金利上昇への懸念を背景に金融機関が自動車ローンを引き締めたことを受け、消費者購買力の低迷が同国の新車市場を圧迫している。タイ中銀は2023年1月、3月、5月、8月、9月の金利をそれぞれ25ベーシスポイント (bp) 引き上げ、2.5%とした。これにより、借り入れコストは10年ぶりの高水準に達するとみられている。中銀は2024年2月の会合で政策金利を2.5%に据え置いた。タイの家計債務はGDPの約90%に達しており、COVID-19のパンデミックの影響から多くの債務者が回復していないこと、パンデミック中の銀行の債務モラトリアム措置が終了したこと、金利が上昇していること、経済回復が遅れていることなどから、自動車不良債権 (NPL) が増加している。

S&P Global Market Intelligenceのデータによると、タイの2023年の経済成長率は2.5%に鈍化したと推定されている。これは、外需の低迷と中国人観光客数の回復の遅れが、タイの製造業と輸出の業績を大きく圧迫したためである。成長率は2024年に3.4%に回復すると予測されており、世界的なエレクトロニクス需要の回復が見込まれることから、タイ製品の需要が高まると見込まれている。

2023年の自動車部門の新星はBEVで、政府の奨励策、ガソリン価格の高騰、タイの微小粒子状物質 (PM 2.5) 汚染への懸念が後押しした。陸運局が発表したデータによると、2024年1月のBEV登録台数は前月比239%増の15,943台だった。これは、最近の中国車の参入(BYDのDolphin 、Seal、Neta Vは、この月に最も売れた3つのモデルだった。)と、政府が改訂EV 3.5プログラムでBEV補助金を削減する前に、顧客が市場に殺到したという事実の後押しによるものであった。S&P Global Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車販売予測アナリスト、Oracha Sakunbunmaによると、EV 3.0スキームに参加した相手先ブランド名製造（OEM）メーカーは、2024年以降に現地でのBEV生産を開始し、EV 3.5スキームに再申請すると予想している。また、2024年にはEV 3.5スキームに参加するOEMメーカーも増えると予想している。

乗用車と小型商用車 (LCV) を含む当社の軽自動車データによると、タイの販売台数は、2023年の推定779,200台から2024年には796,000台へと、前年比2.2%の成長が見込まれている。EU 5とEU 6の規制による融資承認条件の厳格化と価格上昇の結果、ピックアップトラックの販売は引き続き低迷すると予想されるが、2024年もEVの需要は続くだろう、とSakunbunmaは述べる。EVの販売は、政府の制度や新しいBEVの発売、販売促進に支えられ、短期的には拡大すると予想される。また、2024年の同国の軽自動車生産台数は前年比7.6%減の約168万台になると予想している。

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中国のバッテリー搭載容量、1月は前年比100.2%増

2024年2月14日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Tim Urquhart, Principal Analyst
中国自動車動力電池産業革新同盟 (CAPBIIA) のデータを引用してGasgooが報じたところによると、1月の中国の蓄電池設備容量は前年比で100.2%増加した。バッテリーの前月比設置台数は、前年同期比で32.6%減少した。このデータは、中国で自動車を製造しているOEMが乗用車に搭載しているバッテリー数に関するものである。このうち、三元リチウム電池の搭載容量は先月12.6 GWhで全体の39%を占め、前年同月比で131.9%増加したが、前月比では23.9%減少した。搭載されたリン酸鉄リチウム (LFP) 電池容量は19.7 GWhに達し、全体の60.9%を占めた。前年同期比では84.2%増加したが、前月比では37.1%減少した。

重要性: 1月には、中国の38のバッテリー電源会社が、前年同期の3倍以上の新エネルギー車 (NEV) にバッテリーを搭載した。バッテリー電源会社の上位3社、上位5社、上位10社が、それぞれ総設置量の73.4%、82.8%、95.7%を占め、その容量は23.7 GWh、26.7 GWh、30.9 GWhであった。1月の中国における電力およびその他の種類のバッテリーの総生産量は65.2 GWhに達し、前月比で16.1%減少したが、前年同月比では68%増加した。

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韓国の車両登録台数、2023年は1.7％増

2024年1月23日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-韓国

Jamal Amir, Research Analyst
韓国国土交通部（MOLIT）が発表し、コリアヘラルドが報告したデータによると、2023年の韓国の車両登録台数は25.95百万台で、2020年末の2550万台から1.7％増加した。2023年のガソリン車、ディーゼル車、液化石油ガス車の登録台数は前年比0.4%減の2365万台だった。一方、代替パワートレインモデルの車両登録台数は前年比33％増の212万台となり、全体の8％以上を占めた。代替パワートレイン車の車両登録台数のうち、ハイブリッド車が約72％、電気自動車 (EV) が約26％を占め、燃料電池自動車 (FCEV) が他と並んで、残りの2％を占めている。

重要性： MOLITの登録データは、国内自動車メーカー5社と韓国自動車輸入協会 (韓国参照：:2024年1月10日 2023年の韓国新車販売台数は前年比3.3％増) 。2023年の同国における車両登録台数は、代替パワートレイン車両の販売増加と新型車の発売が牽引した。代替パワートレインの車両登録台数が伸びた背景には、新型車に対する前向きな需要のほか、政府による好ましい政策やインフラ構想がある。ただし、前年に比べてEV台数の伸び率が低下していることから、EVの普及率は緩やかになっている可能性があることに注意しなくてはならない。韓国政府はハイブリッド車への予算を少しずつ減らしている。2019年にはハイブリッド車の購入補助金が終了し、2021年初頭にはプラグインハイブリッド車のインセンティブが終了した。

2025年または2026年までにハイブリッド車をエコカーのカテゴリーから外す計画がある。一方、ガソリン車の登録台数が2％増を記録したにもかかわらず、ディーゼル車と液化石油ガス (LPG) 車の落ち込みが主な要因で、同国は昨年、燃料車の全体登録台数が史上初めて減少したことが報告書で強調されている。この減少は、車両汚染を軽減するための法的取り組みを含む多くの要因によって引き起こされた。これらは、ソウル市内での運転制限、－特にディーゼル車を中心とした古くて汚染度の高い車の廃止－および所有者に高公害車を処分するための奨励金を提供することなどを含む。S&Pグローバル・モビリティは、韓国の代替パワートレイン軽自動車の生産台数が2024年に前年比15.6％増の約145万台になる一方、内燃機関 (ICE) を動力とする軽自動車の生産台数は2024年に前年比11.3％減の約259万台になると予想している。

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中国の7月新車販売、前年比30%増

2022年8月11日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）の最新データによると、7月は生産台数と販売台数ともに 6月を下回ったものの、中国の自動車市場では新車需要が前年比で増加を続けていることが明らかになった。CAAMのデータによると、7月の新車販売は前年比29.7%増の242万台、生産台数は前年比31.5%増の245.5万台。新車販売台数の2022年累計（YTD、1月から7月まで)は前年比2%減の1,447.7万台となった。一方、新車生産台数はYTDで前年比0.8%増の1,457.1万台となった。

7月の中国の乗用車（PV）販売台数は、政府の強力な景気刺激策により、前年比40%増の217.4 万台となった。力強い需要回復により、PV販売はYTDで前年比8.3%増の1,252.9 万台に達した。CAAMが定義するPVには、セダン、スポーツユーティリティビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。一方、商用車需要は依然、低調である。7月の中国の商用車販売（バス、小型、中型、大型商用車を含む）は前年比21.5%減の24.6万台だった。中国の商用車販売台数はYTD で前年比 39.3%減の194.8万台となっている。

市場の電動化への移行は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生に関連した制限の緩和に支えられ、7月も引き続き加速した。バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の7月販売台数は、前年比120%増の 59.3万台だった。これにより、NEV販売台数はYTDで319.4万台となった。これに対応してNEV生産台数も急増、7 月は前年比120%増の61.7万台となった。これによりNEV生産台数はYTDで前年比120%増の327.9万台となっている。

中国の新車輸出は引き続き好調で7月は前年比 67%増の29万台となった。新車輸出台数はYTDで前年比 50.6%増の150.9 万台となっている。

展望と影響

6月の前年比24%増に続く7月の中国本土の乗用車販売の大幅な伸びは、過去2ヵ月間に展開された政府のインセンティブが効果的に自動車販売を促進したことを示唆している。ICE車の販売促進を目的として、排気量2リットル以下で価格が30万元（4万5000米ドル）未満の乗用車の新車購入税が50%引き下げられた。中央政府はまた、NEV の購入税免除を2022 年以降も延長する予定である。NEVに対する政策支援の拡大により、NEVセクターは来年も成長の勢いを維持できるはずだ。これまでのところ、消費者需要が手頃な価格で豊富なソフトウェアを搭載した EVやPHEVに移行していることから最も大きな恩恵を得ているのは中国系自動車メーカーだ。中国系自動車メーカーは早い段階でNEV市場に参入しており、消費者の嗜好の変化に迅速に対応可能なことが、中国の NEVセクターで彼らが優位性を維持している理由である。

2022年末に向けては、PV 市場全体の需要は中国の都市当局が発表した優遇政策を追い風に引き続き増加すると予測される。たとえば、Tianjin市は8月4日に、今年のナンバープレート割り当てを20,000枚増やすと発表した。同市はまた地区当局に対し、その地区の NEV導入を促進する独自計画を起草するよう奨励している。COVID-19パンデミックが中国経済と自動車販売に与える影響は今後も長引くだろう。8月にはChengduとSanyaで、COVID-19感染症例の急増を受けてパンデミック対策が強化された。ただし、両市は自動車生産の重要な製造拠点ではない。

当社の7月予測では、中国本土のライトビークル市場展望を上方修正している。乗用車と小型商用車を含むライトビークルの2022年販売台数は3.8%増の2,480万台になると予測される。中国本土の2022年ライトビークル生産台数は0.4%増の2,468 万台に到達、2023年にはさらに7% 増加すると予測されている。

中国の4月新車販売は前年比48％減、COVID-19封鎖措置で急落

2022年5月12日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の4月の新車販売台数（卸売ベース）は前年比47.6％減の118万1千台と、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために導入された封鎖措置が月間販売に深刻な影響を及ぼした。中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、4月の新車生産台数は前年比46.1％減の120万5千台で、年初来累計（1月〜4月）は前年比10.5％減の769万台。中国の新車販売台数の年初来累計は前年比12.1％減の769万1千台となっている。車種別では、乗用車の販売台数が前年比43.4％減の96万5千台、生産台数は前年比41.9％減の99万6千台だった。CAAMが定義する乗用車には、セダン、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。需要縮小は商用車（CV）市場にも現れており、同月の中型車と大型車を含むCVの販売台数は前年比60.7％減の21万6千台に急減、年初来累計は前年比39.8％減の118万1千台となった。CVの生産台数は前年比59.8％減の21万台、年初来累計は前年比37.9％減の119万5千台となった。

バッテリー電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の4月の販売台数は前年比44.6％増の29万9千台だった。NEV生産台数は前年比43.9％増の31万2千台、NEV乗用車の販売台数は前年比45％増の2万8千台、NEV商用車の販売台数は前年比38.8％増の1万9千台だった。NEVの販売台数の年初来累計は前年比112.2％増の155万6千台となった。

展望と影響

中国本土の大手自動車メーカー数社が発表した販売報告によると、どのブランドも同様に台数が減少したが、封鎖措置の実施地域に製造工場を持つ自動車メーカーは他のメーカーよりも大きな打撃を受けた。TeslaはShanghaiの封鎖措置によりShanghai工場を3週間以上閉鎖し、その結果として4月の生産台数は1万757台にとどまり、出荷台数は前月比97％減の1,512台となった。パンデミックによる混乱にもかかわらず、NEVの販売台数は4月も前年比で力強い成長を示した。BYD、Xpeng、GAC Motorなど、量産NEVメーカー数社が通常の販売ペースを維持している。一方、EVスタートアップであるNIOとLi Autoは、COVID-19の影響を受けたShanghai－Jiangsuエリアにあるサプライヤーの工場の生産停止により、4月の出荷台数が前年比で25％以上減少した。当社は、中国本土のライトビークル生産台数は2022年に0.9％減の2,438万台になると推測している。中国の自動車産業の回復は、世界的な半導体不足、原材料価格の上昇、パンデミックの継続など、サプライチェーンの制約によっておそらく抑制されるだろう。地方自治体が導入するインセンティブはNEVを重視する可能性が高く、自動車販売に影響を及ぼすと見られる。自動車メーカー各社は、強力なEV需要を活かせるようEV生産を引き続き優先する可能性が高い。

中国3月新車販売は前年比11％減－CAAM推計

2022年4月7日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）が4月6日にCAAMのWeChatページに声明を投稿、中国の3月の新車販売が前年比11％減の22億4,900万台になると推定している。CAAMでは中国の第1四半期の新車販売が前年比0.5％増の6,517万台になると見込んでいる。

重要ポイント：CAAMでは、中国の主要自動車メーカー13社の週次販売台数をまとめて3月推計を作成した。中国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株の新たな波が自動車メーカーの生産を圧迫しており、新車市場では2022年に入って初めて、月間販売台数が前年より減少する見通しだ。Jilin、Changchun、Shanghaiなど、最悪の被害を受けた都市の封鎖措置により、3月は市内で事業展開するディーラーにとって困難な月となり、ディーラー店舗では客足が急減した。中国乗用車協会は今週初めの声明の中で、COVID-19封鎖措置により、3月の乗用車販売台数は前年比10％減の158万台になる見通しだと述べている。

カナダのBEV/ZEV登録台数、前年比50％超の増加

2022年3月3日 - AutoIntelligence | 戦略レポート

カナダのゼロエミッション車（ZEV）トレンドは継続しており、2021年にはカナダで登録された新車20台のうち1台がZEVだったことが当社のカナダ登録データレビューで明らかになった。ZEV市場シェアは2020年の3.8％から5.6％に上昇している。ZEV総台数は前年比58％増、バッテリー式電気自動車（BEV）は前年比51％増だった。プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）はカナダ全体で前年比73％増となっている。British Columbia州が電動化採用を主導しており、2021年には州内のライトビークル新車全体の13.0％をZEVが占めている。

カナダでは強化燃料タイプの車両登録が増加していることも明らかになった。すべての電動化タイプ（EV/PHEV/HEV/FCEVを含むxEV）のライトビークル総台数は、2021年に前年比66％増となっている。ハイブリッドEV（HEV）は同74％増の+41,394台、燃料電池EV（FCEV）は+102台、BEVは同51％増の+20,197台、PHEVは同73％増の+12,000台だった。xEV全体の普及率は現在11.8％で、2020年の7.6％から上昇している。xEVの進歩にともない、業界の内燃エンジン（ICE）車シェアは過去最大の減少幅を記録した。ICE車のシェアは現在88.2％で、2020年から4.2％低下している。2021年のフリート登録データを見ると、フリート登録されたxEV台数も明らかに増加している。フリート業界全体ではxEVが36％成長した。フリート登録では、PHEV（84％増）とBEV（58％増）の成長に重点が置かれている。2021年のxEV分野のブランドリーダーは、HEV：トヨタ（45,401台）、PHEV：トヨタ（9,317台）、FCEV：トヨタ（126台）、BEV：Tesla（32,262台）となっている。

州レベルでは、British Columbia（BC）が引き続きZEV採用でカナダ各州をリードしている。同州におけるZEVシェアは13.0％に上昇した。BCはカナダ全体のZEV登録の28％に相当し、その台数は前年比57％増となっている。QuebecがZEVシェア9.5％で続き、前年より2.0%のシェア拡大を記録した。Quebecはカナダ全体のZEV登録の43％を占め、その台数は前年比39％増である。新車に対するZEVインセンティブ制度を設けていないOntarioのZEVシェアは全国平均の3.3％を下回っているが、ZEVシェアは1.5%上昇した。インセンティブ制度がないにもかかわらず、Ontarioはカナダ全体のZEV登録の23％を占めており、台数は前年比89％増を記録している。

国勢調査区分の大都市圏レベルでは、Toronto（4.3％）に比べてVancouver（15.6％）とMontreal（10.7％）がZEV採用をリードしている。3大都市圏市場すべてが成長しているが、なかでもTorontoが83％成長で他市場を上回っている。ただし、絶対変化と総台数の点では、Torontoは依然として最も低いレベルにある。

ASEANの2022年ライトビークル生産は前年比3.5％増の見通し

2022年2月23日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）のライトビークル生産台数が、2021年の推定349万台から2022年には前年比3.5％増の約362万台に増加する見通しである。総生産台数は乗用車240万台（同5.1％増）と小型商用車（LCV）122万台（同0.4％増）となり、タイ、インドネシア、マレーシアの3ヵ国で2022年のASEAN地域ライトビークル総生産台数の約90.5％に相当する327万台を占めると予測される。

タイは今後もASEANでトップのライトビークル生産拠点の座を維持すると見られる。2022年にはASEAN地域の総生産台数の46.5％を占めるだろう。タイの同年の生産台数は約169万台、前年比0.9％増となる見通しである。

インドネシアの2022年のライトビークル生産台数は前年比0.2％増の約107万台と見込まれている。シェアは29.5％で、ASEAN地域第2の自動車生産拠点の座を維持する見通しだ。

マレーシアのライトビークル生産台数は今年、前年比10.8％増の約525,200台に達すると予測されており、ASEAN全体の約14.5％を占めると見られる。

フィリピンのライトビークル生産台数は前年比4.7％増の約67,600台と予測されている。ベトナムの生産台数は前年比約22.6％増の約276,900台になる見通しである。

展望と影響

ASEAN地域のライトビークル生産台数は、2021年第4四半期以降の半導体供給の改善と国内需要の拡大によって、1月に前年比5.0％増の約292,677台に達したと推定される。当社は最新予測でASEAN地域の2022年ライトビークル生産見通しを45,500台引き上げた。ASEANライトビークル生産予測アナリストであるJessada Thongpakによると、これは2021年後半からマレーシアで半導体のバックエンドプロセスが正常化したため半導体在庫が増加、特にインドネシアとタイで1月から2月の生産が好調な状況を反映したものだという。ただし、世界的な半導体需要急増と、生産能力の圧力が場合によっては2023年まで続くことで、フロントエンドの半導体メーカーがボトルネックに直面すると予測されている。

中国のNEV販売台数、乗用車市場を上回る成長ペース

2022年2月16日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の新エネルギー車（NEV）乗用車セクターは1月、大幅な販売成長を記録して2022年のスタートを切った。バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグイン・ハイブリッド車の需要の高まりにより、1月の乗用車小売販売台数は前年同月比132%増の347,000台に達した。NEV乗用車の卸売販売台数も1月に力強い伸びを示し、前年同月比141.4％増の412,000台を記録した。データによると、1月には中国の乗用車販売台数の16.6％をNEVが占め、そのシェアは前年同月の6.8％から上昇したという。NEV乗用車セクターを含む乗用車市場全体の1月の小売販売台数は前年同月比4.5％減の2,112万台となっており、同セクターは乗用車市場を上回る実績を継続して示している。本稿執筆時点では、中国自動車工業協会（CAAM）からのデータはまだ届いていない。CAAMのデータにはNEV乗用車とNEV商用車の販売台数が含まれる。

展望と影響

BYD、Tesla、SAIC-GM-Wulingなど、昨年の上位メーカーが販売台数で引き続き市場をリードしており、1月のNEVメーカーランキング上位10社はおなじみの顔ぶれとなった。Teslaは海外市場の需要対応で1月は中国からの輸出を優先したため、ランキングのトップ3から脱落した。世界的な半導体不足は緩和されたものの、サプライチェーンの問題は今年も引き続き自動車メーカーにとっての制約要因として残ると予測される。地元メディアの報道によると、Great Wallが電気自動車の2モデル、Black CatとWhite Catの予約受付を一時停止したという。Greal Wallの広報担当者は2月16日にこの報道の内容を認め、半導体とその他のコンポーネントの不足によってこの2モデルの注文対応が大幅に滞っていたことからこの決定に至った、と述べている。2022年、NEV市場における中国系自動車メーカーの優位性が競合する合弁会社によって弱まる可能性は低い。NIOやXpengなど中国の新興EVメーカーは製品ラインナップの拡大により販売台数を伸ばす態勢が整っている。NIOは3月に主力セダンET7の納入を開始する。TeslaのModel 3の強力な競争相手と見なされているモデルであるNIOの小型車、ET5は第3四半期に生産開始予定である。BYDはe 3.0プラットフォームを活用し、複数の新モデルを加えてNEVラインナップを拡充している。I当社は1月のCAAMデータを入手次第、中国新車市場の分析を追加提供する。

半導体不足と広範囲に及ぶサプライチェーンの混乱、2023年まで長引く見通し

米国Michigan州Southfield（2021年12月16日）－　情報、分析、ソリューションを提供するIHS Markit（NYSE：INFO）は、2022年世界ライトビークル新車販売台数を前年比3.7％増の約8,240万台と予測している。2022年の需要水準は、半導体サプライチェーンの混乱によって抑制状態が続くと見られ、オミクロン株による大きな影響を除けば、ワクチンが入手可能な状況は続くと想定されることから大半の地域で暫定的な需要回復が継続するだろう。

2021年通年の販売台数は2020年に達した水準から2.9％増に留まると予測される。世界の自動車業界は前例のない「パーフェクトストーム」に向き合っていることから、回復見通しに対しては慎重な見方を維持している。落ち込んだ生産水準は、しばらくの間、車両のリードタイムに影響を及ぼし、在庫を逼迫させ、広範囲でオーダー水準の充足を遅らせることになるだろう。

「パンデミックの行方、特にワクチンと変異株との”戦い”が、2022年も需要サイクルの重要な要因である。北半球諸国に冬が到来するため、懸念状況は変わらず、オミクロン株の出現は憂慮すべき展開を表している」と、IHS Markitのグローバル・ライトビークル・フォーキャスティング担当エグゼクティブディレクターであるColin Couchmanは述べている。

サプライチェーンの課題とCOVID-19再燃の可能性により、大半の地域で回復は制限される見通し

欧州の自動車産業は、拡大するウイルスがドイツの生産拠点に与える影響とサプライチェーンの問題という懸念をもって厳しい真冬に向かっている。2021年の西欧および中欧の需要は1,390万台と見込まれ、前年比0.2％増とわずかながらプラス成長の領域に入る見通しだ。IHS Markitでは2022年需要を1,500万台（同7.8％増）と予測している。

2022年、米国の販売台数は約1,550万台に達すると予想されており、2021年見通し水準である約1,510万台から推定2.6％増となる。 「2022年は販売ペースが年後半に加速すると予測している。在庫状況を考えると、2022年前半に大幅な需要回復を期待するのは困難だが、2022年終わり頃にはコロナ以前の水準に対してはっきりと認識できる販売ペースになると見られ、2023年から2024年の販売台数展望改善に向けた準備が整うだろう」と、IHS Markitの北米ライトビークル販売フォーキャスト担当マネージャーであるChris Hopsonは述べている。

中国本土では、2021年にサプライチェーンの混乱が市場の成長を阻害したことから、販売台数は同1％減の2,340万台になると予測している。2022年の販売台数は現時点で2,420万台（同3.3％増）と予測され、2023年にはさらなる回復が見込まれている。

生産は2022年にかけて徐々に回復予測

2021年世界ライトビークル生産台数は最終的に7,550万台となる見通しで、2020年水準から1.2％増の改善が予測されている。

2022年はライトビークル生産台数が同9.0％増の8,230万台になると予測されている。少なくとも2023年までの生産展望はチップの供給能力次第という特徴は変わらないだろう。これは半導体セクター内での生産能力拡張、「自動車1台あたりのチップ数」という要件の高まり、旺盛な非自動車用チップ需要、といったすべてのバランスが機能した結果である。

「大半の地域で製造は改善すると考えられるが、半導体サプライチェーン内の能力制約が予測における最大の影響要因であり続ける。半導体の動きが後退すれば、自動車の回復はさらなるリスクにさらされるだろうか？チップ供給が改善するに従い、サプライチェーン内の別にある脅威、特に物流、労働者関連問題、主要原材料不足などが顕在化することもあり得る」と、IHS Markitのライトビークル生産フォーキャスト担当エグゼクティブディレクターであるMark Fulthorpeは述べている。

中華圏の生産は2022年、1.6％増の緩やかな成長で2,430万台に到達する予測だ。欧州生産は今年の推定1,570万台から2022年には1,850万台に増加する見通しである。北米地域では2022年に向けて勢いが改善しているが、現時点の予測に基づく見通しは1,520万台近くにとどまっている。これは前年から220万台超の成長を反映している。正常化したサプライチェーンに支えられれば、2023年には自動車生産が前年比でさらに10％増加し9,060万台に到達、パンデミック前の2019年の生産水準を優に上回ると予測されている。

電動化が引き続き成長の原動力に。野心の「軍拡競争」が見られた2021年

ここ数ヶ月で、今後5〜15年間の電動化に向けた野心に関するOEM発表が前例のないほど急増した。多くのOEMで電気自動車はコンプライアンスからコア製品へと急速に進化している。今年開催されたCOP26では、米国、EU、英国などの政策立案者と規制当局も、環境に優しい未来に向けたビジョンを公表した。転機となる変化がしっかりと組み込まれており、この野心の軍拡競争を意義あるものにすることが引き続き課題となっている。