EV & Energy Efficiency

EUと韓国、米国EV購入税控除はWTO違反と懸念表明

2022年8月12日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

米国の新たな電気自動車（EV）購入税控除制度案について、北米でバッテリー材料調達と最終組み立てを実施した車両に限定する内容がWTO規則違反の恐れがあるとの懸念を、欧州連合と韓国の当局者が表明しているという。報道によると、欧州委員会のMiriam Garcia Ferrer報道官は「米国が国産メーカーと外国メーカーを区別しているのは差別的だと考えている。当然、WTOとは相容れないことになるだろう」と述べた。Ferrer報道官は、購入税控除がEV需要促進に向けたインセンティブとして重要であることは認めているが、「導入される措置が公平であり、差別的ではないことを確認する必要がある。米国に対し法案から差別的要素を排除しWTOへの完全準拠を確保するよう引き続き求める」と述べている。同報道では、韓国産業通商資源省が、この法案が WTO規則や米国と韓国の二国間自由貿易協定に違反する恐れがあるとの懸念を表明したことにも言及し、産業通商資源省がHyundai、LG Energy、Samsung SDI、SK Innovationと会談したと報じている。各企業はこの法案によって競争上不利な立場に陥らないよう、韓国政府に支援を求めているという。

重要ポイント：購入税控除を盛り込んだこの法案はバイデン大統領の署名によって成立するが、その前に下院での投票が必要で、おそらく可決されるだろうとメディアは報じている。本稿執筆時点ではこの法案が WTO規則や自由貿易協定に違反するかどうかは不明だが、ドイツ系メーカーと韓国系メーカーはいずれも、米国および北米における自動車およびバッテリー生産にすでに投資しているか、今後投資する計画であるかのいずれかである。SK Innovation、LG Energy、Samsungの各社はバッテリー生産について、自社施設だけでなく複数の自動車メーカーとの協力も進めている。

カナダ、レベル2 EV充電器500台設置に240万カナダドル支出を計画

2022年8月10日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

カナダ政府が5つの州・68ヵ所の電気自動車（EV）用レベル2充電器500台設置に240万カナダドルを支出しする計画であることを発表した。対象の州は、British Columbia州、Alberta州、Ontario州、Quebec州、New Brunswick州で、充電器は2024年3月までに設置の予定だ。大臣官邸の声明によると、このプロジェクトは充電器の建設と運営を行う駐車場管理企業のIndigo Park Canadaから240万カナダドルの出資を受ける予定だという。このプログラムに対する公式資金はカナダ天然資源省のゼロエミッション車インフラプログラム (ZEVIP) から提供される予定だ。今回の発表は、2027年3月まで実施されるZEVIP向けの追加支出4億カナダドルを含む、2022年予算割り当ての一環として行われた。発表ではまた、カナダ政府が2025年3月までにEV購入インセンティブ制度向けに追加で17億カナダドルを支出することにも言及している。

重要ポイント：今回のEV充電器500台設置計画は、2035年までにライトビークル販売の100%ゼロエミッション車（ZEV）化を目指すカナダ政府の目標達成と世界的なEVシフト加速を後押しする、連邦政府と州政府の双方からの支援拡大に基づくものである。

中国、2023年までEV補助金の延長を検討

2022年5月19日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の業界規制当局が、2022年に終了する予定の電気自動車（EV）に対する補助金の延長について自動車メーカーと協議していると報じられた。2023年のEV購入者に対する補助金延長を中心に協議されているが、補助金の規模や対象となる車両などの詳細はまだ確定していない。2023年にはEVに自動車購入税を課す計画だが、新たな提案ではEVの場合わずか5％となる。

重要ポイント： 4月の自動車販売データでは、COVID-19に起因するロックダウン措置で販売は抑制され生産は混乱、市場が強い下向きの圧力に直面していることが示唆されている。市場の回復を支えるため、今年下半期のインセンティブ導入を期待する人は多い。公式発表はまだされておらず、報道にある計画中の購入税率5％は内燃機関（ICE）車の税率よりも大幅に低いものの、最近の値上げによってEVを購入する消費者の支払うコストはすでに上昇しており、政策の変更はEV所有の初期費用も押し上げることになる。

インドが日本のCHAdeMO協議会と提携、新興市場向けEV充電規格を開発

2022年5月12日 |　ニュース　|　企業動向

日本のCHAdeMO協議会とインドが提携し、日本製プロトコルに基づいて電気自動車充電規格の開発と構築を進め、アジア新興市場での設置コストを3分の2削減することを目指すことが報じられた。この提携の下、日本のCHAdeMO協議会はMahindra ElectricやMaruti Suzukiなどの自動車メーカーを含むインドの標準規格起草委員会を支援する。同グループは今年、インド規格局に提案の草案を提出する予定で、早ければ2023年にも正式に採択される見通しだという。

重要ポイント：草案の提案仕様では最大出力22 kWが可能になるが、これは日本の充電ステーションの一般的な出力の半分である。そして従来は15,000〜23,000米ドルだった充電ポイントの設定コストを10,000米ドル未満に抑えることに重点を置いている。委員会は電力出力の低下を充電時間短縮の要因とし、よりコンパクトでバッテリー効率の高いEVの必要性を認めている。この提携によってコネクタの種類の変更が不要になり、同じ充電ポートを備えた日本モデルの輸出もシームレスに行えることになる。CHAdeMOのメンバーにはトヨタ、日産などのグローバル自動車メーカーが含まれており、EVインフラ開発を必要とするインドやその他の南アジア新興国でのクリーン／電気エネルギー車の使用促進を目指している。

米国エネルギー省、バッテリー黒鉛サプライヤーへ1億700万ドル融資を検討

2022年4月20日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

米国エネルギー省（DOE）の融資プログラム局が、バッテリー級の天然黒鉛活性アノード材料（AAM）の新たなサプライヤーに1億700万ドルを融資することで条件付きにて合意した。融資は米国の先端技術車両製造（ATVM）プログラムの下で実施、関与する企業はSyrah Technologies, LLCである。DOEのブログ投稿によると、Syrahは米国の施設で生産能力を拡張し、2040年までに250万台の電気自動車（EV）に対する材料供給を目指している。DOEでは、Louisiana州VidaliaにあるSyrah Vidalia施設の拡張によって建設作業員約150人分の高度なスキルを有する運用作業員98人分の雇用が生まれると推定している。DOEは米国が現在グラファイトを100％中国から入手していると述べた。DOEとバイデン政権は、ゼロエミッション輸送ソリューションのための強力な国内サプライチェーン構築を優先課題としており、声明によるとSyrahが使用する天然黒鉛は、Syrah Technologiesがモザンビークに所有する施設から来るという。Syrahは施設で生産したAAMの大部分をEVメーカーのTeslaに販売し、残りの材料を他の自動車メーカーやEVバッテリーメーカーに販売するというオフテイク契約を結んでいると説明している。

重要ポイント：融資が確定した場合、AVTMプログラム下で10年超案件として初融資になるとDOEは述べており、プログラムがサプライヤーに資金を提供したのもこれが初めてである。同プログラムは2007年エネルギー独立安全保障法に基づいて認可されており、最初に貸与が認可された250億ドルのうち、177億ドルが利用可能分として残っている。プログラム下で資金を借りた（そして返済した）自動車メーカーには、Ford、Tesla、日産が含まれている。Syrahとともに、ベトナムの自動車メーカーVinFastも米国内での拡張計画用に米国当局からの資金提供を求めることを検討していると示唆した。

タイ政府がEV充電ステーション向けに 新たなインセンティブを承認

2022年4月8日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

タイのBOIがEV充電ステーション投資に対する新たなインセンティブと条件を承認したと報じられた。最低40台の充電器（うち25％は直流（DC）充電器）を備えた小規模充電ステーションへの投資について、現在利用可能な5年間の法人所得税免除に加え、3年間の優遇税制の対象とする。この新措置は、ISO認証の必要性と、投資家が他の機関からもさらにアドバンテージを集めることを禁止する規定という2要件を排除するものである。BOIによると、一部の充電器は従来の充電ステーションではなくホテルやコンドミニアムといった他の施設に設置できることから、この2要件が適用されなくなったと説明している。充電ステーションの投資家は、該当するすべての安全規制に従い、EVスマート充電システムを設置する計画、またはオペレーターとバッテリー電気自動車（BEV）ユーザーの両方を効率的に管理するためのメカニズムとして開発される、EV充電ネットワークオペレータープラットフォームに接続する計画のいずれかを提出する必要がある。BOIは現在、EVセクターのサプライチェーンにさまざまなインセンティブを提供している。

展望と影響
この動きは、国内EV市場の成長を加速し関連するインフラを迅速に拡大することを目的としている。タイ政府は、二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、老朽化した内燃機関（ICE）車から排出される有害なレベルのPM2.5超微細ダストと戦うため、国のターゲット産業の1つである代替動力源車セクターを後押しすることを目指しており、2030年までにEVが国産車生産の30％、年間725,000台を占めることを目標としている。政府は2017年に自動車メーカー、部品サプライヤー、その他の企業向けのインセンティブを導入し、代替パワートレイン車産業の促進を開始した。これらのインセンティブに対し、トヨタ、ホンダ、SAIC MotorとCPの合弁事業（JV）、Mercedes-Benz、BMW、三菱など、主に自動車メーカーから申請が寄せられている。当社ではタイの代替動力源車需要が政府のEVスキームと新モデルの発売によって今後数年間で増加すると見込んでおり、タイの代替動力源車の年間生産台数は2021年の推定94,200台から2025年には約601,000台に増加すると予測している。

Chongqing市、2023年までにステーション200ヵ所へ

2022年3月16日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Chongqing市が、バッテリー交換可能な電気自動車（EV）を推進し、市のバッテリー交換インフラを拡張する計画について市民から意見を募っている。市当局は2023年までに少なくとも200ヵ所のサービスステーションをカバーするバッテリー交換ネットワークを構築し、交通輸送ネットワークにバッテリー交換可能なEVを10,000台追加する計画をサポートすると発表した。この取り組みの一環として、当局はバッテリー交換プロジェクトに補助金を提供する計画も検討している。

重要ポイント：Chongqing市の短期目標は、バッテリー交換可能なEVを市の交通輸送ネットワークに組み込むための明確な道筋と商業的に実行可能なビジネスモデルを提示することにある。市当局は行動計画の次のステップで、バッテリー交換ノウハウと運用経験を持つ大手自動車メーカーの関与を求める可能性がある。これがGeelyやCATLなど、当該技術を持つ企業に利益をもたらす。GeelyはChongqing市に本拠を置くLifan Technologyとの合弁会社である子会社のRuilan Autoを通じて、バッテリー交換セクターに参入している。Ruilanの事業の主な焦点はバッテリー交換可能なEVの設計と製造である。同社のMaple S60は交換可能なバッテリーを搭載した電気自動車セダンで、すでに市場に投入されている。Ruilanは2025年までに交換可能なバッテリーを備えた5つのモデルを発表する予定だと明らかにしている。CATLも自動車メーカーとのパートナーシップ構築により、バッテリー交換セクターに事業を拡大する機会を得ることが考えられる。CATLは1月に、バッテリー交換サービスブランドのEVOGOを立ち上げた。同社の「Choco-SEB」バッテリーブロックは、すでに市場に出ている世界の車両の80％に適合させることができ、今後3年以内に純粋電気プラットフォームに導入予定だという。

中国、2025年までにEV 2,000万台に対応する充電インフラを提供

2022年2月15日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

中国当局は2025年までに電気自動車（EV）保有台数2,000万台の需要に対応できるよう、今後数年間でEV充電インフラ拡張を推進する。国家発展改革委員会（NDRC）を含む複数の中国政府部門が発表した声明によると、中国は中央都市部で公共充電ネットワークを改善し、周辺都市部で公共充電施設の建設を促進し、さまざまな地域の状況に基づいてバッテリー交換ステーションを配備していく。また当局は住宅部門に対し、住宅へのEV充電器設置を促進する規制を導入するよう要請している。

重要ポイント：NEDCが発行した文書では、地方自治体がその地域にEV充電施設を配備する際の指針を提供している。EV所有者が住宅に専用充電器を設置するにあたっての規制支援が不十分なこと、高速道路や発展途上の農村地域でEV充電ステーションが不足していること、といった問題に対処することが課題となる。2021年末時点で、中国のEV充電施設数は約261万7,000、EVバッテリー交換ステーション数は1,298となっている。中国公安部のデータによると、2021年末時点で中国の新エネルギー車（NEV）台数は784万に達しているという。

Renault、Valeo、Valeo Siemens eAutomotive、電気モーターを共同開発

2022年2月11日 |　ニュース　|　新製品

Renault Group、Valeo、Valeo Siemens eAutomotiveがフランスでの新世代電気モーターの共同設計、開発、製造に関する戦略的パートナーシップ形成のための覚書（MoU）に署名した。Renaultによると、この電気モーターは希土類材料の不使用を目的として設計、開発されるという。

「パートナー3社はノウハウと定評ある専門知識を組み合わせて、希土類を使用せず、より少ないエネルギーでより大きなパワーを提供する、世界でも類を見ない独自の電気パワートレインシステムを設計する」と同社は木曜日の共同声明で述べている。覚書の下、パートナー3社はそれぞれ、電気モーターの2つの主要パーツであるローターとステーターの開発と生産に貢献する。

重要ポイント：Renaultによると、同社は希土類不使用設計のこのEESM（巻線界磁型同期電動モーター）のローター技術の開発と生産を担当する予定だ。同社は「Renault Groupの一体型モーターの全体アーキテクチャもRenaultが設計する」と述べており、さらに、ValeoとValeo Siemens eAutomotiveが銅線アセンブリに関するValeoの技術的専門知識に基づいてステーターの開発と製造する、と説明している。Renaultによると、Renault Group、Valeo、Valeo SiemenseAutomotiveは2027年以降、希土類不使用の200kW 電気モーターを初めて量産する予定である。この革新的モーターは、フランス・NormandyにあるRenault GroupのCléon工場で製造される。

University of Michigan、1,000サイクルのリチウム硫黄電池を開発

2021年1月13日 |　ニュース　|　新製品

University of Michiganの研究者が、リサイクルされたケブラー材料から開発されたアラミドナノファイバーのネットワークでリチウム硫黄電池の最大の欠点であるサイクル寿命の課題を克服できることを実証したと報じられた。同レポートによると、リチウム硫黄電池にアラミドナノファイバーを使用すると実環境下で推定1,000サイクルを実現できるという。研究成果はNature Communications誌に掲載される。リチウム硫黄電池研究プロジェクトを主導しているIrving Langmuir Distinguished UniversityのNicholas Kotov教授（ケミカルサイエンス）の説明は以下の通りである。「リチウム硫黄電池については数百単位のサイクルを主張する報告が多いが、それらは容量、充電速度、回復力、安全性といった他のパラメータを犠牲にして達成されている。今日の課題は、サイクルレートを従来の10サイクルから数百サイクルに増やすとともに、コストを含む他の複数要件を満たす電池を作ることである。この電池の生体模倣技術は分子とナノスケール、2つのスケールを統合している。私たちは細胞膜のイオン選択性と軟骨成分の靭性の統合を初めて実現した。私たちの統合システム手法によってリチウム硫黄電池全般の課題に対処することができた」 。

Source: Getty Images/eunju choi

重要ポイント：Kotov教授とそのチームは以前、サイクル寿命の短さの主因の1つとなっていた電極から電極へと伸びて細胞膜に刺さる樹状突起を止めるため、電解質ゲルを注入したアラミドナノファイバーのネットワークを利用していた。ただしリチウム硫黄電池には、リチウムと硫黄のあいだで形成された小分子がリチウムに流れ込み、それ自体が付着して電池の容量が減少するという問題があったという。「生物学的イオンチャネルからヒントを得て、リチウム多硫化物が通過できないリチウムイオン用の高速道路を設計した」という、共同筆頭著者でケミカルエンジニアリングのポスドク研究者であるAhmet Emre氏のコメントが引用されている。容量と効率は理論上の限界に近づいており、バッテリーとしての設計は「ほぼ完璧」だとKotov教授は言う。レポートによると、リチウム硫黄電池は完全な太陽光下での熱から冬の寒さまで、自動車の寿命にともなう極端な温度にも対処可能だという。ただし実際のサイクル寿命は急速充電を行うと1,000サイクル程度に短くなる可能性がある。これは寿命にすると10年になると考えられる。リチウム硫黄電池は、他のリチウムイオン電池よりも高容量で持続可能性の点で優位性を持つことで知られている。硫黄はリチウムイオン電極に使用されているコバルトよりもはるかに豊富である。さらに、電池膜のアラミドファイバーは古い防弾チョッキからリサイクルできるという。この研究には米国の国立科学財団と国防総省が資金を提供している。チームはMichigan Center for Materials Characterizationで膜の研究を実施した。University of Michiganは膜の特許を取得しており、Kotov教授はこの技術を市場に出すための電池会社設立に取り組んでいる、とレポートは述べている。

ENEOS、2025年度までにEV用急速充電器1,000台設置へ

2022年1月4日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

ENEOSが、2025年度までに電気自動車（EV）用急速充電器1,000台を設置する予定であると報じられてた。ENEOSの大田勝幸社長は「日本はまだEVが少ないが、効果的なロケーションを探しながら計画を進めていきたい」と語っている。2022年度に傘下のガソリンスタンドに急速充電器を100台設置し、二酸化炭素と水素を原料とした合成燃料の開発にも注力する計画である。この合成燃料はガソリン駆動車に使用できる。

重要ポイント： ENEOSは昨年6月、米国を拠点とするEVバッテリーのスタートアップ企業であるAmpleと協力、今年度中に日本でEVバッテリー交換サービスの開始を目指している。両社は交換ステーションを大型の定置型バッテリーとして使用するための研究も実施している。このバッテリーはエネルギーとして、また緊急電源として使用できる。