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マーケット分析レポート S&P 500 2022年8月

World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年9月の世界市場パフォーマンス・サマリー

S&P Kensho ニュー・エコノミー四半期コメント

マーケット分析レポート S&P 500 2022年7月

World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年7月の世界市場パフォーマンス・サマリー

マーケット分析レポート S&P 500 2022年8月

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Howard Silverblatt

Senior Index Analyst, Product Management

個人的見解:「我々は海岸で戦う…我々は決して降伏しない」

英国の首相だったウィンストン・チャーチルは 1940 年 6 月 4 日に、そして米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は 2022 年 8 月 26日に演説を行いました。「我々は海岸で戦う、我々は水際で戦う、我々は野原でも市街地でも戦う、我々は丘で戦う。我々は決して降伏しない」と。

S&P500 指数は、金利と、FRB の企業のコストと利益に対する見通しの間でバランスを取ろうとしましたが、8 月にそのバランスは崩れました。同指数は月の大半で上昇し、4,100 台から 4,200 台と順調に推移し、8 月 16 日には月初来で 4.72%高の水準まで上昇して 4,300 を一時超えました。インフレと戦うためなら何でもやるという FRB の声明に構うことなく最後まで 4,000 を死守しようとしましたが、最終的に4,000 を割り込み、前月末から 4.24%下落の 3,955 で月を終えました。現実を突き付けられたのは、パウエル議長がジャクソンホールで行った演説で、この日は 3.39%下落しました。議長は、インフレと戦うために「当面の間」、「持てる手段を力強く行使」する意向であり、それには「ある程度の痛み」を伴うが、これは「インフレを抑制するための不幸な代償」であると語りました。

その結果、ハト派スタンスを期待していた市場の見方は一転し、9 月20-21 日の連邦公開市場委員会(FOMC)で 0.75%(0.50%を予想する向きもなくはありませんが、一方で 1.00%という見方も一部にあります)、11 月に 0.50%、そして(現時点では願わくば)12 月に 0.25%の利上げが行われるとの見方が強まりました。もちろん、9 月 21 日の午後 2 時に FOMC の声明が発表された時に引用されるのは、ハリー・トルーマン大統領の伝記的作品「Give 'em Hell, Harry(ハリー、地獄を与えてやれ)」から引用される、同大統領の「私は地獄など与えません。真実を語るだけで、彼らがそれを地獄だと思っているのです」というセリフになるかもしれません。今や市場では、2023 年上半期に FRBが利下げを行うと予想する人は誰もいないようです(下半期の利下げ予想は一部にあるようです)。利上げの効果が経済に浸透するまでの時間を考えると、私も個人的に同意見です。S&P500 指数は 8 月に 4.24%の下落、年初来では 17.02%の下落、6 月 16 日に付けた直近の安値からは 7.86%の上昇となった後、9 月に入りました。過去の実績を見ると、9 月は 1 年で最も低調な月で、1928 年以降、9 月は平均で 1.03%下落しています。

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World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年9月の世界市場パフォーマンス・サマリー

(2022 年9 月1 日、東京=S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス)

  1. 全世界の株式市場パフォーマンス

    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出する S&P グローバル総合指数(米ドル建て、配当なし。以下、全データについて同じ)によると、2022 年8 月の全世界の株式市場は3.63%の下落となった。8 月は、先進国市場が 4.16%の下落、新興国市場は 1.02%の上昇となった。また、先進国大型株は 4.34%の下落、先進国小型株も 3.10%の下落となった(詳細は表1参照)。

  1. 国別パフォーマンス

    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出する S&P グローバル総合指数(米ドル建て、配当なし。以下、全データについて同じ)によると、2022 年8 月の全世界の株式市場は3.63%の下落となった。8 月は、先進国市場が 4.16%の下落、新興国市場は 1.02%の上昇となった。また、先進国大型株は 4.34%の下落、先進国小型株も 3.10%の下落となった(詳細は表1参照)。

  2. REIT 市場

    先進国の 8 月の REIT 市場は 6.34%の下落となった。国別のパフォーマンス上位は、イスラエル、日本、ニュージーランド、ドイツ、シンガポールの順となった。日本の8 月の REIT 市場は3.05%の下落となった。米国の 8 月のREIT 市場は、6.08%の下落だった(表 3 参照)。

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S&P Kensho ニュー・エコノミー四半期コメント

S&P Kenshoニュー・エコノミー指数は、第四次産業革命を牽引する産業とイノベーションの動きを捉える

厳しいマクロ経済環境が続く中で、世界の株式市場は2022年第2四半期に軟調な展開となりました。S&P 500®は当四半期に16%下落し、上半期としては1970年以降で最大の下落率となり、構成セクターのうち3セクターが上半期として過去最低のパフォーマンスとなりました。また、米国の小型株、グローバル株式、及び新興国株式に特化したその他の主要株価指数も上半期にここ数年で最も低調なパフォーマンスとなりました。米連邦準備制度理事会(FRB)は6月、994年以来となる0.75%の大幅利上げに踏み切り、金融引き締めペースを加速させたことから、債券セクターも軟調な展開となりました。FRBがタカ派姿勢を強めたことにより、債券市場やクレジット市場にも大きな影響が及んでおり、世界の様々な債券指数や新興国市場の債券指数は上半期として過去最大の下落を記録しました。金利上昇の波及効果やインフレ率の高騰により、グロース株が大幅に下落しました。第2四半期にはS&P 500グロースS&P 500バリューを9.5%アンダーパフォームし、2001年以降で最悪の結果となりました。また、S&P 500グロースはS&P 500を4.7%アンダーパフォームしました。労働市場は堅調に推移しているものの、景気後退懸念が高まる中で、消費者心理が大幅に悪化しました。グロース株がアンダーパフォームし、投資家の期待感が後退したことにより、S&P Kensho指数は2022年第2四半期に厳しい展開となりました。

ニュー・エコノミーにおけるパフォーマンス上位3位のサブセクター

クリーン・エネルギー-7.7%):このサブセクター(KENERGY)は、クリーン・エネルギーの生産に特化した企業を中心に構成されており、エネルギー・サブセクターと同様に、今年に入ってからパフォーマンスが大きく変動しています。このサブセクターは2022年第1四半期にKenshoサブセクターの中で高いリターンを上げ、第2四半期には上昇分を失ったものの、それでもKenshoサブセクターの中で最高の四半期パフォーマンスを上げました。このサブセクターは公益事業会社を多く組み入れ、ディフェンシブ性を高めているため、市場が下落する局面においても底堅いパフォーマンスを示しました。変動の大きな相場展開にもかかわらず、このサブセクターのパフォーマンスは比較的安定しており、ここ1年間にわたりレンジ内で推移しました。このサブセクターのパフォーマンスは現在、1年前の水準に近くなっています。ブラジルの電力会社であるEBSが非上場化に向けて動き出す中で、投資家の買い需要が高まったことから、同社が最大のプラス寄与となりました。一方、アジューレ・パワー及びエネル・アメリカスが最も大幅にアンダーパフォームしましたが、銘柄固有の明確な要因はありませんでした。

スマート・ボーダー-9.4%):このサブセクター(KDMZ)は、国境や重要なインフラの治安維持に特化した企業を中心に構成されています。このサブセクターのパフォーマンスは横ばいで推移し、1月後半とほぼ同水準で第2四半期の取引を終えました。このサブセクターでは資本財・サービス銘柄が大きな割合(約40%)を占めているため、景気後退懸念の高まりを受け、パフォーマンスが悪化しました。グリフォン・コーポレーションが最高のパフォーマンスとなりました。同社の第1四半期の業績は堅調な内容となり、アナリストのコンセンサス予想を上回りました。同社の株価は決算発表後の1週間に37%上昇し、第2四半期全体では40%上昇しました。一方、テレダイン・テクノロジーズは第2四半期にこのサブセクターの中で最も大幅にアンダーパフォーム(2022年第2四半期に20%下落)し、ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後の短期間において得られた上昇分が帳消しとなりました。エンブラエルも大幅にアンダーパフォームし、第1四半期の業績が低調な内容となったことも株価の下落要因となりました。同社の株価は第2四半期に31%下落し、ここ1年間で最も低い水準で推移しています。

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マーケット分析レポート S&P 500 2022年7月

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Howard Silverblatt

Senior Index Analyst, Product Management

個人的見解: 7 月は企業業績が弱気派にとどめを刺した。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、とにかく株式市場は 9.11%上昇した

結局のところ、7 月は企業業績が弱気派の息の根を止めました。さすがにこれは言い過ぎかもしれませんが、株式市場は一転して反騰しました(上昇率は 10.75%を付けた 2020 年 11 月以降で最高の 9.11%)。企業収益に対する懸念は続いていましたし、6 月の株式市場はこうした業績悪化懸念を背景に売りが膨らみ(8.39%下落)、強気派が大きな損失を被りましたが(間違いなく大損害)、弱気派にとっては自らの足場を固められる展開でした。具体的に見ていくと、2022 年第 2 四半期は前期比 13%の増益が予想されていましたが、ウィスパーナンバーと呼ばれるアナリストの非公式の業績予想(かなりの件数が流布していました)はこれを大幅に下回っていました。この点は下半期の企業のガイダンスに対する懸念も同様でした。実際に発表された企業業績(全体の72.1%が発表済み)は 13%増益には届かず、7%の増益が示唆されていますが、このような結果に一部の投資家の間では失望感が広がりました。ただし、ウィスパーナンバーに基づいて取引を行っていた(そして株式を売却していた)運用担当者(あるいはトレーダー)はこの限りではありません。彼らにとって企業業績は想定外に予想を上回る結果となり、個人消費に依然として陰りが見えないことから、資産配分を見直すきっかけとなりました(第 2 四半期の売上高は過去最高を記録する可能性があり、営業利益率が伸びています)。同様にガイダンスの対象期間も(インフレ、金利上昇、ドル高の影響から)景気の軟化が見込まれる第 3 四半期に移行しました。辞書的な定義から言えば、現状はリセッション入りしていると言えます(2022 年第 2 四半期の GDP 成長率は前期比マイナス 0.9%、第 1 四半期も同 1.6%でした。これら 2 四半期の数値の平均は…。GDP が 2 四半期連続でマイナスになるとリセッション入りと定義されるのであれば、現在の状況は確かに…)。(7 月末時点で公表されている)第 4 四半期の企業のガイダンスは当たり障りのない内容ですが、懸念材料も数多く指摘できます。しかしながら、(まるでセルサイドが作成したような)「なんとか乗り切ることは可能である」といった印象を与えるものとなっています。(米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げも織り込んだ上で)2023 年には企業業績が回復するとの期待感から再び楽観論(そして買いを模索する動き)が広がっています。こうした楽観論の台頭に拍車をかけたのが米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と FOMC メンバーによる新たなハト派的な発言でした(今は強力な金融引き締めを進めているが、いずれは緩める)。それでも FRB は自身が描いたシナリオ通りに、7 月も再び 0.75%の大幅利上げを決定しましたが、9月も利上げを継続する方針を確認しつつも、実際の上げ幅については、これまで何度も用いてきた「経済指標次第」になるとの認識に改めました。市場関係者の受け止めは、FRB は 9 月(20-21日)開催の FOMC で(かなりの確度で)0.75%の利上げを実施するが、その後の会合(11 月 1-2日と 12 月 13-14 日)では上げ幅を縮小するというものです。さらに 2023 年の年央には利下げに向かうとの観測(希望は永遠に湧き出るもの)も一部で浮上しています(将来のことが分かれば、株式投資が簡単になるのは間違いありません)。現時点では、今年上半期の市場の値下がり(20.58%下落)を考えると、7 月の反騰は有難いものですが、まだ十分とは言えません(7 月末時点で年初来では 13.34%の下落、過去最高値を付けた 2022 年 1 月 3 日からは 13.89%の下落、直近最安を付けた 6 月 16 日からは 12.64%上昇)。個人消費の堅調さは継続しており、夏いっぱい続くと予想されています(機雷がなんだ!新型コロナがなんだ!サル痘(この感染症名についてはどのように名称変更されようとも)がなんだ!)。しかしながら、9 月と 10-12 月の休暇シーズンに関しては確信は持てません。良好な雇用環境(需要と賃金)と積み上がった富(株式や資産)を背景に需要は期待されているほどには減少しないと思われ、結果的に高インフレが来年にかけて継続していくとみられます(これは FOMC メンバーにとっては望ましくない展開です)。8 月に関しては、決算発表が続き、小売企業の決算から誰がどこで商品を購入しているかが明らかになるでしょう(現時点では、所得が低い世帯がより深刻な影響を被っているようです。7 月は一般消費財セクターが生活必需品セクターを大きくアウトパフームしました。それぞれの騰落率は、前者が18.90%の上昇だったのに対し、後者は 3.13%の上昇でした。ただし年初来でみると、前者は20.44%の下落、後者は 3.87%の下落となっています)。インフレ動向も同様に警戒すべきあり、減速の兆しを探ろうとして統計を見ようという動きが活発化しています。週次の新規失業保険申請件数も増加傾向が続いており、注視する必要があります。そして個人的な意見ですが、首都ワシントンを訪れるのであれば、最も良い時期は 8 月です(飛行機の予約がキャンセルされていなければ)。夏季休会中の下院議員はすでにワシントンを離れており、上院も 8 月 5 日から休会入りするからです(ただし、議会が再開される 9 月 6 日より前にこの地を離れることを忘れないでください)。

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World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年7月の世界市場パフォーマンス・サマリー

(2022 年8 月1 日、東京=S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス)

  1. 全世界の株式市場パフォーマンス

    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出する S&P グローバル総合指数(米ドル建て、配当なし。以下、全データについて同じ)によると、2022 年7 月の全世界の株式市場は6.89%の上昇となった。7 月は、先進国市場が 7.88%の上昇、新興国市場は 1.05%の下落となった。また、先進国大型株は 7.69%の上昇、先進国小型株も 8.98%の上昇となった(詳細は表1参照)。

  1. 国別パフォーマンス

    7 月の国別パフォーマンス上位は、チリ、スウェーデン、オランダ、米国、インドの順となった。米国市場はプラス 9.28%で 48 ヶ国中4 番目となった(表2 参照)。 7 月の円建てでの日本市場は、プラス 3.80%であった。

  2. REIT 市場

    先進国の 7 月の REIT 市場は 8.37%の上昇となった。国別のパフォーマンス上位は、オーストラリア、フランス、イギリス、米国、イスラエルの順となった。日本の 7 月のREIT 市場は4.46%の上昇となった。米国の 7 月のREIT 市場は、8.83%の上昇だった(表 3 参照)。

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