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マーケット分析レポート S&P 500 2022年7月

World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年7月の世界市場パフォーマンス・サマリー

マーケット分析レポート S&P 500 2022年6月

World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年6月の世界市場パフォーマンス・サマリー

マーケット分析レポート S&P 500 2022年5月

マーケット分析レポート S&P 500 2022年7月

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Howard Silverblatt

Senior Index Analyst, Product Management

個人的見解: 7 月は企業業績が弱気派にとどめを刺した。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、とにかく株式市場は 9.11%上昇した

結局のところ、7 月は企業業績が弱気派の息の根を止めました。さすがにこれは言い過ぎかもしれませんが、株式市場は一転して反騰しました(上昇率は 10.75%を付けた 2020 年 11 月以降で最高の 9.11%)。企業収益に対する懸念は続いていましたし、6 月の株式市場はこうした業績悪化懸念を背景に売りが膨らみ(8.39%下落)、強気派が大きな損失を被りましたが(間違いなく大損害)、弱気派にとっては自らの足場を固められる展開でした。具体的に見ていくと、2022 年第 2 四半期は前期比 13%の増益が予想されていましたが、ウィスパーナンバーと呼ばれるアナリストの非公式の業績予想(かなりの件数が流布していました)はこれを大幅に下回っていました。この点は下半期の企業のガイダンスに対する懸念も同様でした。実際に発表された企業業績(全体の72.1%が発表済み)は 13%増益には届かず、7%の増益が示唆されていますが、このような結果に一部の投資家の間では失望感が広がりました。ただし、ウィスパーナンバーに基づいて取引を行っていた(そして株式を売却していた)運用担当者(あるいはトレーダー)はこの限りではありません。彼らにとって企業業績は想定外に予想を上回る結果となり、個人消費に依然として陰りが見えないことから、資産配分を見直すきっかけとなりました(第 2 四半期の売上高は過去最高を記録する可能性があり、営業利益率が伸びています)。同様にガイダンスの対象期間も(インフレ、金利上昇、ドル高の影響から)景気の軟化が見込まれる第 3 四半期に移行しました。辞書的な定義から言えば、現状はリセッション入りしていると言えます(2022 年第 2 四半期の GDP 成長率は前期比マイナス 0.9%、第 1 四半期も同 1.6%でした。これら 2 四半期の数値の平均は…。GDP が 2 四半期連続でマイナスになるとリセッション入りと定義されるのであれば、現在の状況は確かに…)。(7 月末時点で公表されている)第 4 四半期の企業のガイダンスは当たり障りのない内容ですが、懸念材料も数多く指摘できます。しかしながら、(まるでセルサイドが作成したような)「なんとか乗り切ることは可能である」といった印象を与えるものとなっています。(米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げも織り込んだ上で)2023 年には企業業績が回復するとの期待感から再び楽観論(そして買いを模索する動き)が広がっています。こうした楽観論の台頭に拍車をかけたのが米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と FOMC メンバーによる新たなハト派的な発言でした(今は強力な金融引き締めを進めているが、いずれは緩める)。それでも FRB は自身が描いたシナリオ通りに、7 月も再び 0.75%の大幅利上げを決定しましたが、9月も利上げを継続する方針を確認しつつも、実際の上げ幅については、これまで何度も用いてきた「経済指標次第」になるとの認識に改めました。市場関係者の受け止めは、FRB は 9 月(20-21日)開催の FOMC で(かなりの確度で)0.75%の利上げを実施するが、その後の会合(11 月 1-2日と 12 月 13-14 日)では上げ幅を縮小するというものです。さらに 2023 年の年央には利下げに向かうとの観測(希望は永遠に湧き出るもの)も一部で浮上しています(将来のことが分かれば、株式投資が簡単になるのは間違いありません)。現時点では、今年上半期の市場の値下がり(20.58%下落)を考えると、7 月の反騰は有難いものですが、まだ十分とは言えません(7 月末時点で年初来では 13.34%の下落、過去最高値を付けた 2022 年 1 月 3 日からは 13.89%の下落、直近最安を付けた 6 月 16 日からは 12.64%上昇)。個人消費の堅調さは継続しており、夏いっぱい続くと予想されています(機雷がなんだ!新型コロナがなんだ!サル痘(この感染症名についてはどのように名称変更されようとも)がなんだ!)。しかしながら、9 月と 10-12 月の休暇シーズンに関しては確信は持てません。良好な雇用環境(需要と賃金)と積み上がった富(株式や資産)を背景に需要は期待されているほどには減少しないと思われ、結果的に高インフレが来年にかけて継続していくとみられます(これは FOMC メンバーにとっては望ましくない展開です)。8 月に関しては、決算発表が続き、小売企業の決算から誰がどこで商品を購入しているかが明らかになるでしょう(現時点では、所得が低い世帯がより深刻な影響を被っているようです。7 月は一般消費財セクターが生活必需品セクターを大きくアウトパフームしました。それぞれの騰落率は、前者が18.90%の上昇だったのに対し、後者は 3.13%の上昇でした。ただし年初来でみると、前者は20.44%の下落、後者は 3.87%の下落となっています)。インフレ動向も同様に警戒すべきあり、減速の兆しを探ろうとして統計を見ようという動きが活発化しています。週次の新規失業保険申請件数も増加傾向が続いており、注視する必要があります。そして個人的な意見ですが、首都ワシントンを訪れるのであれば、最も良い時期は 8 月です(飛行機の予約がキャンセルされていなければ)。夏季休会中の下院議員はすでにワシントンを離れており、上院も 8 月 5 日から休会入りするからです(ただし、議会が再開される 9 月 6 日より前にこの地を離れることを忘れないでください)。

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World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年7月の世界市場パフォーマンス・サマリー

(2022 年8 月1 日、東京=S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス)

  1. 全世界の株式市場パフォーマンス

    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出する S&P グローバル総合指数(米ドル建て、配当なし。以下、全データについて同じ)によると、2022 年7 月の全世界の株式市場は6.89%の上昇となった。7 月は、先進国市場が 7.88%の上昇、新興国市場は 1.05%の下落となった。また、先進国大型株は 7.69%の上昇、先進国小型株も 8.98%の上昇となった(詳細は表1参照)。

  1. 国別パフォーマンス

    7 月の国別パフォーマンス上位は、チリ、スウェーデン、オランダ、米国、インドの順となった。米国市場はプラス 9.28%で 48 ヶ国中4 番目となった(表2 参照)。 7 月の円建てでの日本市場は、プラス 3.80%であった。

  2. REIT 市場

    先進国の 7 月の REIT 市場は 8.37%の上昇となった。国別のパフォーマンス上位は、オーストラリア、フランス、イギリス、米国、イスラエルの順となった。日本の 7 月のREIT 市場は4.46%の上昇となった。米国の 7 月のREIT 市場は、8.83%の上昇だった(表 3 参照)。

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マーケット分析レポート S&P 500 2022年6月

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Howard Silverblatt

Senior Index Analyst, Product Management

個人的見解: 弱気派が入場し、強気派は退場(ただし、退場は一時的との見方が優勢)

弱気派が入場し、強気派は退場しました。インフレの上昇、金利の上昇、景気の減速を受けて、市場は 6 月についに弱気相場に突入しました。S&P500 指数は、終値ベースでの直近の高値(2022 年 1 月 3 日の4,796.56)からの下落率が 20%に達したことで正式に弱気相場入りし、6 月 16 日には終値で 3,666.77 と、直近高値から 23.55%安の水準まで落ち込みました。その後、売りが集中していた時期と比べると薄商いとなりましたが、安値拾いの動きにより、もみ合いながら徐々に戻し、前月末から 8.39%安の 3785.38 で 6 月の取引を終えました。6 月は 57 銘柄が上昇し、446 銘柄が下落しました。第 2 四半期では16.45%の下落となり、第 2 四半期としては 1970 年(18.87%下落)以来最大の下落幅となりました。第 2 四半期は 48 銘柄が上昇(20%以上の値上がりはゼロ)、455 銘柄が下落(20%以上の値下がりは 148 銘柄)しました。年初来では 20.58%の下落で、やはり 1970 年(21.01%下落)以来最悪の上半期となりました。年初来では 102 銘柄が上昇(20%以上の値上がりは 22 銘柄)、400 銘柄が下落(20%以上の値下がりは 244 銘柄)しました。昨年の 7 月 4 日、投資家は上半期で14.41%の上昇に沸いていましたが、今年の上半期は 20.58%の下落となっています。

現時点において、インフレが株価下落の原因として完全に悪者扱いされており、市場に「詳しい」歴史家は、米連邦準備制度理事会(FRB)による「過剰な」刺激策が 40 年ぶりの高インフレにつながったと指摘しています。そして現在の FRB は、1980 年代にインフレと闘ったポール・ボルカー元 FRB 議長のようにインフレからの脱却を図り、リセッションを回避しようと取り組んでいますが、リセッションを回避できるかどうかについて、市場の見方は依然として分かれています(何とか回避して欲しいものです)。

幅広く下落している現在の相場に関しては、これまでの経緯に着目する必要があります。S&P500指数は 2020 年 2 月 19 日、コロナ前の終値での最高値(3,386.15)を付けましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落し、3 月 23 日には 33.93%安の 2,237.40 まで下落しました。それから株価は急反発し、同年 8 月 18 日には終値での最高値を 181 日ぶりに更新しました(3,389.78)。それ以降、2022 年 1 月 3 日に過去最高値(4,796.56)を付けるまで、S&P500 指数は最高値を 90 回更新しました。この間に、企業の利益(決算発表ベースの営業利益)、売上高、キャッシュフロー、自社株買い、配当はいずれも過去最高を更新しました。

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World by Numbers: S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による2022年6月の世界市場パフォーマンス・サマリー

(2022 年7 月1 日、東京=S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス)

  1. 全世界の株式市場パフォーマンス

    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出する S&P グローバル総合指数(米ドル建て、配当なし。以下、全データについて同じ)によると、2022 年6 月の全世界の株式市場は8.74%の下落となった。6 月は、先進国市場が 9.09%の下落、新興国市場も 5.80%の下落となった。また、先進国大型株は 8.86%の下落、先進国小型株も 10.45%の下落となった(詳細は表1参照)。

  1. 国別パフォーマンス

    6 月の国別パフォーマンス上位は、中国、香港、ハンガリー、クウェート、ポルトガルの順となった。米国市場はマイナス 8.54%で 48 ヶ国中17 番目となった(表2 参照)。 6月の円建てでの日本市場は、マイナス 2.08%であった。

  2. REIT 市場

    先進国の 6 月の REIT 市場は 8.89%の下落となった。国別のパフォーマンス上位は、シンガポール、アイルランド、日本、アメリカ、ドイツの順となった。日本の 6 月の REIT 市場は7.16%の下落となった。米国の6 月の REIT 市場は、7.90%の下落だった(表3 参照)。

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マーケット分析レポート S&P 500 2022年5月

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Howard Silverblatt

Senior Index Analyst, Product Management

THE S&P 500 MARKET: 2022 年 5 月

個人的見解: (今のところ)強気派はまだ退出していない

弱気派はこれまでも ― そして今もなおドアをノックしています。5 月最終週に(1 週間の上昇率としては 2020 年 11 月以来となる)6.58%の反発をみせたことで、5 月の S&P500 指数の月間騰落率は(テクニカルに)プラス(0.01%)となりました。S&P500 指数は幾度となく弱気相場入りしそうになり、実際に取引時間中に付けた数値で算出した騰落率では弱気相場に突入する場面もありました (2022 年 1 月 4 日の4,818.62 から 3,810.32 を付けた 5 月 20 日の騰落率はマイナス20.93%)が、終値ベースでは弱気相場入りすることはありませんでした(2020 年 1 月 3 日の終値 4,796.56 から 5 月 20 日の終値 3,900.79 までの騰落率はマイナス 18.68%)。1 週間の騰落率が連続してマイナスとなる流れも続きましたが、連続記録の更新には至りませんでした。S&P500 指数は 7 週連続で前週末比で下落しましたが(累積下落率は14.18%)、こうした状況は 1928 年以降で 4 回しか起こっていません。直近では 2001 年 3 月(15.53%下落)に起こりました。また、これまでに 1 度限りではありますが、1923 年には 9 週連続の下落を記録しています(なお、当時は土曜日も株式市場では取引が行われていました)。5 月の株式市場は 20 日時点の取引時間中に月初から 7.78%下落していましたが、最終週に上昇したおかげで月間騰落率は 0.01%のプラスとなりました。しかしながら、年初来の騰落率はマイナス圏に深く沈んだままです(13.30%下落)。ストラテジストはガソリン価格の上昇よりも早いスピードで目標株価を引き下げました。経済指標も大幅な物価上昇を示しています(4 月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇、 卸売物価指数(PPI)は同 12.0%上昇、輸入物価は同12.9%上昇)。住宅市場は減速しており(4 月の中古住宅販売件数は前年同月比 5.9%減 、ただし住宅価格は 14.8%上昇して過去最高を更新), 小売企業の利益も消費手控えの動きから減少しています。一段と悪化しているのは企業のガイダンスで、企業はコスト増を予想すると同時に、コストの価格への転嫁には「限界」があることを認めています(とはいえ、営業利益率は2022 年 1-3 月期も引き続き高水準を維持しており、過去平均の 8.21%に対して 11.97%となっています)。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では中立金利を超える水準まで金利を引き上げる必要性が生じる可能性があること(とはいえ、おそらくは一時的な措置?)が示されました。その一方で、いつもながら対照的ともいえる明るい材料も同時にあります。インフレのピークアウトの兆候が増しており、その原因の 1 つとして無駄な抵抗ではなく景気後退的な抵抗が指摘されています。株式市場には確かに下値抵抗線が存在しているように思われ(この先再び、下値抵抗力の強さが試される展開となるかもしれません)、企業は明らかに(コロナの影響から先送りされていた)設備投資に着手しようとしているようです。(ADP 全米雇用統計の月間雇用者数によると)雇用も高水準を維持しており、家計部門のレジャー用品や旅行に対する支出意欲も依然として旺盛です (こうした動きは最終的にはコロナ下での消費低迷からの一時的な反動として再分類される可能性があります)。

S&P500 指数は 5 月に 0.01%上昇しました。4 月は 8.80%下落し、年初来の騰落率は 13.30%のマイナスとなっています。消費者のインフレへの警戒感と投資家の間での企業業績に対する懸念が背景にありました。「我々」は例外なく経済がこの先減速していくを理解しており、それが現実化したことが相場下落の要因となりました(株価が下落する中、買い手は手仕舞い売りに励んでいます)。S&P500 指数が 3,800 を上回る水準に踏みとどまった際の 2022 年予想株価収益率(PER)が 17.0 倍となっていること(現在の予想 PER は 18.5 倍)、さらに 2022 年の 1 株当たり利益(EPS)予想は 7.5%増が見込まれることは、(ドルコスト平均法によって購入コストがさらに低く抑えられるとの確信から)長期保有を検討している買い手にとっては魅力的です。 現在は、さらなる悪材料が控えています(インフレ、金利、現在の供給不足、そしてこの先中国で都市封鎖が解除された後の供給の反発)。 こうした問題は買い手の資金力を試すほか、さらにはインフレ/供給問題が解消したか、もしくは解消されつつあり、2023 年にはまた日が昇る(そして株価も高値を更新する)というストーリーを売り込む強気派の手腕も試されることになると思われます。おそらく当面は、「株式投資」を検討している人には流動性とボラティリティの上昇(そして潜在的な損失の拡大)を乗り切れる能力が求められます。リスクとリターンの新たなトレードオフに関しては、これまでは配当株が標準的なインカム重視の投資家以外の市場参加者にも選好され、(相対的に)買われてきましたが、こうした新参の投資家はおそらくは長期投資を志向しておらず、相場の風向きが成長株にシフトした時には、彼らが売りを膨らませるかもしれません。


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